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コロナ禍、3回目の経済対策
財政支出55.7兆円は過去最大
岸田文雄新政権のもと、新型コロナウイルス感染下で3回目となる大規模な経済対策が閣議決定された。
18歳までの子どもを対象にした10万円給付や中小事業者へ最大250万円の事業復活支援金（仮称）、ガソリン価格抑制のための補助金支給など、盛りだくさんの事業が盛り込まれ、財政支出は過去最大だ。
当然、政府・与党としてはこれを政治的な成果と位置付けるだろう。しかし、ここにこそ、経済対策作りに関わる根深い問題が見てとれる。
なぜならば、本来、経済や社会にとって必要な支出を過不足なく含んだ経済対策が組まれているのであれば、大規模な経済対策を連射すること自体、不可能なはずだからだ。
