FRB「レポ・ファシリティー」新設が米短期金利に重要な意味を持つ理由Photo:123RF

資産買い入れ額は据え置き
一方で2つの「レポ・ファシリティー」

 7月28日、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、Dual Mandate(2つの責務)である「最大雇用」と「物価安定」に向けた米国経済の進展を確認しながらも、資産買い入れのフォワードガイダンスに明記されている「一段と顕著な進展」(substantial further progress)には至っていないとの認識を示し、資産買い入れ額を据え置いた。

 その上でテーパリング(量的緩和の縮小)については、FOMC内部での議論を、「今後複数の会合において」(in coming meetings)、継続する姿勢を示した。

 筆者は、今年11月あるいは12月のFOMCでテーパリングに向けた詳細が公式にアナウンスされ、来年1月あるいは3月のFOMCでテーパリングが始まるとみているが、7月FOMCで注目すべきは、こうした状況で2つの「レポ・ファシリティー」が新設されたことだ。