財部誠一

経済ジャーナリスト

1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

2011.6.28

復興停滞の裏に「菅直人の暴走」と「官僚の脱力感」いまこそ“官僚主導”に舵を切れ

霞が関の官僚たちが脱力感に苛まれている。理由は官僚のヤル気喪失ではない。復興には一刻の猶予も許されないにもかかわらず、想像を超える“菅政権の空洞”により、霞が関の人的リソースが空費されてしまっている状態だからだ。

2011.5.21

ついに始まった産業の空洞化日本企業が見出せないこの国にとどまる意味

日本企業の“大移動”が始まった。東京の賃貸オフィス市場には震災の影響が如実に現れている。法人向けオフィスビル賃貸の大手仲介業者の経営幹部は「首都圏では大規模新築ビルへの移転が急増している」という。

2011.4.26

菅政権の「会議乱立」が招く震災復興への致命傷

日本のものづくりは並はずれた復原力を持っている。その1つの例が、関東・東北エリアに15ほどの関連工場を抱えるパナソニックの素早い支援と凄まじい復原力である。それとは逆にお粗末を極めたのが、会議の乱立で混迷する政治だ。

2011.3.19

“過剰な自粛”が被災復興につながるのか今こそメディアと大企業に求めたい「冷静な対応」

東日本大震災がもたらした津波被害の激甚。そうしたなかで、メディアの冷静さを欠いた報道と大企業などを中心に進む“過剰な自粛ムード”にはいささか疑問だ。果たしてその行動が被災復興につながるといえるのか。

2011.2.14

学生はなぜ就職できないのか超・国内志向の若者を待ち受ける「就活の悲劇」

就活に追い詰められ、苦悶する学生たちの姿を追ったテレビ報道をしばしば目にする。だがそのたびに私は、「70社受けました」「100社受けました」でも「ダメでした」といった学生たちの異様な言葉に驚きを禁じ得ない。

2011.1.17

日本企業は失敗、撤退の歴史を乗り越えられるか「Asiaの時代」の絶望と希望

先進国から新興国へと成長エンジンが切り替わった、と誰もが言う。なかでもAsiaに対する期待が俄然、高まってきた。だが話は単純ではない。じつは日本企業の多くがこれまでに新興国ビジネスで惨敗を喫しているからだ。