財部誠一

霞が関の官僚たちが脱力感に苛まれている。理由は官僚のヤル気喪失ではない。復興には一刻の猶予も許されないにもかかわらず、想像を超える“菅政権の空洞”により、霞が関の人的リソースが空費されてしまっている状態だからだ。

日本企業の“大移動”が始まった。東京の賃貸オフィス市場には震災の影響が如実に現れている。法人向けオフィスビル賃貸の大手仲介業者の経営幹部は「首都圏では大規模新築ビルへの移転が急増している」という。

日本のものづくりは並はずれた復原力を持っている。その1つの例が、関東・東北エリアに15ほどの関連工場を抱えるパナソニックの素早い支援と凄まじい復原力である。それとは逆にお粗末を極めたのが、会議の乱立で混迷する政治だ。

東日本大震災がもたらした津波被害の激甚。そうしたなかで、メディアの冷静さを欠いた報道と大企業などを中心に進む“過剰な自粛ムード”にはいささか疑問だ。果たしてその行動が被災復興につながるといえるのか。

就活に追い詰められ、苦悶する学生たちの姿を追ったテレビ報道をしばしば目にする。だがそのたびに私は、「70社受けました」「100社受けました」でも「ダメでした」といった学生たちの異様な言葉に驚きを禁じ得ない。

先進国から新興国へと成長エンジンが切り替わった、と誰もが言う。なかでもAsiaに対する期待が俄然、高まってきた。だが話は単純ではない。じつは日本企業の多くがこれまでに新興国ビジネスで惨敗を喫しているからだ。