財部誠一

2020年9月、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に選出された。自民党では約30年ぶりの世襲議員ではない「平民宰相」の誕生である。官房長官時代に「令和おじさん」と親しまれた一方、いまだその人間性や国家観がわからない、という向きもある。菅総理の「知恵袋」と称される経済ジャーナリストが、緻密な取材を通じてその核心へと迫る。

日立、東芝、三菱電機が好決算を連発する一方、「家電」中心だったパナソニック、ソニー、シャープの3社は存亡の危機に瀕していた。ところがいま、3社の命運が大きく分かれている。特に、パナソニックとソニーはさまざまな意味で好対照をなしている。

日米がＴＰＰ交渉で激突しているが、4月下旬のオバマ大統領の来日までの合意は絶望的だと報じられてきた。しかし、私の番組に出演した菅官房長官は「問題点はかなり整理されている」として、交渉が最終局面にあることを窺わせた。

ソニーは、第3四半期決算発表で1100億円の赤字に下方修正することを明らかにし、一人負けの様相を呈している。パソコン事業撤退も表明し、日本国内における“SONY”信仰はもはや消えてしまったが、“SONY”ブランドはこのまま死んでしまうのか。

2013年9月、日本の自動車メーカーは空前の好決算に沸いた。それは多くの部品メーカーにも朗報に違いない。しかしリーマンショック以降、親会社と下請けである部品メーカーとの関係は変質した。両者が運命共同体だった時代は過去のものになりつつある。

阪急阪神ホテルズに始まったメニューの偽装・誤表記が、全国の有名ホテルに続々と広がっている。企業社会では過剰な人的、事務的コストをコンプライアンスにかけているご時世に偽装・誤表記が起こること自体は異常だ。なぜこんな事態が続発しているのか。

アベノミクスの成否を決めるのは成長戦略であり、その真価は農業、医療界の既得権益に切り込む規制緩和をどこまで進められるかで決する、とメディアは繰り返してきた。だが、それら「岩盤規制」が規制緩和のベンチマークであるかのような認識は誤りだ。

定時株主総会を控えた6月13日に起きた川崎重工の社長解任劇。社内の権力闘争に三井造船との合併話がうまく利用されたと見られているが、これは“ただの社内抗争”で済まない、コーポレートガバナンス上見逃せぬ大問題を抱えている。

3月26日、西武ホールディングスの後藤高志社長は、筆頭株主である米国の投資ファンド・サーベラスが仕掛けてきたＴＯＢに強く反対することを記者会見で明らかにした。元々協力的だったサーベラスはなぜ、急に西武へ牙を剥きはじめたのだろうか。

3年4ヵ月ぶりに自民党が政権復帰を果たし、安倍政権が誕生した。安倍新総理は金融政策、財政政策、成長戦略の3つを柱に「強い経済を取りもどそう」としている。では、最大のポイントである成長戦略を空振りで終わらせないために、どうすればよいのか。

巨額赤字決算を余儀なくされたシャープ。世界最大の製造専門メーカー・台湾の鴻海精密工業との資本提携を進めているが、董事長の郭台銘氏の記者会見ドタキャン事件などもあり、不安は尽きない。シャープはいったいどうなってしまうのか。

由紀さおりが米国のジャズオーケストラ“ピンク・マルティーニ”とコラボレーションしたアルバム『1969』が昨年、世界で大ヒットした。時ならぬ「由紀さおり」の大ブレイクに多くの日本人は驚き、心を躍らせたが、なぜ彼女は突如として世界でブレイクしたのだろうか。

かつて愛媛県今治市周辺はタオルの産地として全国にその名を知られたが、廉価な中国産に押され、今治タオルは存亡の危機にさらされてきた。しかし、そんな今治産地が今、反転攻勢に転じている。なぜ窮地に追い込まれた地場産業が復活できたのか。

流通業界は十数年続く連続減収からついに抜け出し、Ｖ字回復を実現した。特にローソンは今年、史上最高決算が達成。その背景にあるのが、ローソンが“泥炭の苦しみ”の乗り越えて推し進めてきた「生鮮のコンビニ化」だ。

政治改革とともに激変するミャンマー情勢を受け、今年に入ってから日本企業のミャンマー詣でも急増した。現地を訪れた日本人を驚かせるのがトヨタをはじめとした自動車メーカーや、金融で存在感を増す大和証券・三井住友銀行の活躍だ。

巨額赤字や大規模な人員合理化など、エレクトロニクス業界の本年度決算説明会は惨憺たるものとなった。しかし、ソニー、シャープ、パナソニックが巨額赤字に苦悶する一方で、じつは日立は2000億円もの黒字を計上する。その差はいったいどこにあったのか。

欧州金融危機はギリシャからイタリアへ飛び火した。だが、そのイタリアよりも深刻な財政状況にあるのが日本だ。日本は、欧州危機の次に市場から標的にされる可能性が高く、あるエコノミストは2015年の日本国債大幅格下げの危険性を指摘する。

タイの洪水被害が甚大な災害であることは疑う余地がない。しかし、タイに進出している企業に取材をしてみると、報道によって出来上がってしまったイメージと現実とのあいだにはかなりのギャップがありそうだ。

大臣就任で舞い上がり軽率、軽薄、不穏当な言動を吐き、大臣のミッションとはお門違いの次元で世間を騒がし、時の政権を引っ掻き回す政治家はいつの時代にもいるものだ。それは、覚悟の船出をしたばかりの野田政権でも事情は変わらなかった。

東京ガスの岡本毅社長の話をうかがう機会があった。東日本大震災で日本の都市ガス供給はどれだけ被災し、どのような対応があったのか。私の興味はその一点に尽きていた。