山崎 元
AI（人工知能）を活用した資産運用が広がりつつあるようだが、実際のところ「AI任せ」の資産運用はうまくもうけられるのだろうか？筆者の率直な意見を述べてみる。
国家公務員の初任給を1万円以上引き上げるよう、人事院が内閣・国会に対して勧告した。大卒・高卒の初任給をともに1万円超引き上げるのは、33年ぶりのことだという。しかし今回に関しては、公務員の給与アップのスピードを政治的にさらに加速することが適切だったのではないか。
昭和の香りが漂う「回転売買」が、令和の時代に新しく始まる新NISAでも話題になっている。回転売買をやりたい金融機関側と、中途半端な検査・指導を仕事としたい行政側の、半ば「共犯関係」に近い非生産的な関係が再現されそうだ。
「エッフェル姉さん」ご一行様は何を間違えたのか？
自民党女性局のフランス研修が炎上中だ。エッフェル塔を背景にポーズを取った写真が問題視された松川るい女性局長らは、「エッフェル姉さん」とやゆされている。彼女たちは何を間違えたのだろうか？
植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。
お金の「増やし方」について長年アドバイスをしてきた筆者だが、今回はお金の「使い方」の大切さについてお伝えしたい。お金には「使い時」があり、ただただ貯めるよりも大事な「使い道」があるのだ。
就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケーションを取ってきた。そんな「何でも知っているけれども、何もしない」と現在世間に思われている植田総裁だが、「就任100日の成果」は100点満点中の何点か？
資産10兆円規模の「大学ファンド」が2022年度の運用実績で604億円の赤字を出したという。運用結果が時に赤字になるのは仕方ないが、大学ファンドの「素人丸出し」の運用方針には憤りを感じるとともに、呆れてしまった。
日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレでお金が目減りしないように資産運用しないと大変だ」というのは正しいのか。
新NISAが来年からスタートするのを前にして、金融業界では「利益相反」の気配が漂っている。本来であれば金融庁が責任を持つことがふさわしい分野で、そのような事態が起きている。金融庁は「逃げた」のだろうか？
企業の社長の報酬はハイペースで上昇してきた。さらに、「まだ上がる」ための追い風も吹いている。政府に要請されながらも社員の賃上げがなかなか進まないのに、社長の報酬が今後もどんどん上がっていくのはなぜか。そして、サラリーマン社長とは目指すべき憧れのポジションたり得るのか。
岸田内閣が労働市場の流動化を狙って、20年超の勤続を優遇する退職金の所得控除の仕組みを改めるという。しかし、そんなことをしても世の中で転職が増える効果はほとんどないだろう。本当に必要なのは、社員をクビにする「フェアな手続き」だ。その詳細をお伝えしたい。
「子供部屋おじさん（おばさん）」とも呼ばれる、成人後も親と同居を続ける中年の増加が日本で取り沙汰されてきたが、米国や英国でもそうした人々やその予備軍が増えつつあるという。子供が親と同居するのは経済合理性が主な理由とされるが、合理的かどうかという問いは、未来の家族形態やライフスタイルの考察にまでつながる「深い問い」といえる。
国税庁が新型のストックオプション（株式購入権）に対して示した税率の方針が話題だ。詳細は後述するが、企業の役員・社員が権利行使して取得した株式の売却益に対して、「20％」の税金を支払えばいいと企業側は認識していた。しかし国税庁は、「最大55％」の税金を課す方針を打ち出した。今までの想定よりも税負担が急増することになるが、それでもお金持ちを目指すなら、ストックオプションで稼ぐべきだ。いくつもある「有利な条件」について解説しよう。
5月22日、日経平均株価が終値で3万1000円台を突破した。およそ33年ぶりとなる高値水準だが、今の日本株には短期的に見ても中長期的な視点でも好材料がそろっている。そこで、日経平均3万円超えを特に後押ししている「二つの買い材料」についてお伝えしたい。
2024年から新制度がスタートする、いわゆる「新NISA」の顧客争奪戦が金融業界でもう始まっている。金融機関側の思惑をお伝えするとともに、この「お得」な新NISAの波に乗り遅れないために投資家が今すべきことを解説しよう。
岸田文雄首相の看板政策とされた「新しい資本主義」は、もともと中身がなかったが、「異次元の少子化対策」という言葉に取って代わられた。そこで「新しい資本主義」という言葉を正式に「オワコン」にしてしまおうという提案を考えたところ、「資本主義」という言葉もなるべく使わないように自制した方がいいという考えに至った。その理由をお伝えしたい。
Z世代を狙った投資詐欺の被害が目立っているという。「FIRE（早期リタイア）」が実現できるだとか、「億り人」になれるという誘い文句がはやっているようだ。そこで今回は、詐欺が疑われる「怪しい話」のチェックポイントを二つに絞って解説する。
ChatGPTの登場で、学生が論文やレポート、試験に使うのを認めるか否か、といった議論がある。しかし、ChatGPTの真の問題は、学生ではなく先生の方にある。ChatGPTは、「人による教育」という作業の多くを不要にする潜在力を持っているからだ。そして、その「大学教育のAI化」こそ“人への投資”の特効薬であり、日本にとって最後に放てる逆転打の可能性なのだ。
「投資の神様」とも称されるウォーレン・バフェット氏が、日本の商社株を買い増したことや来日したことが話題となっている。バフェット氏の目に日本の商社株はどう映るのか、単なる割安株投資とは異なるバフェット氏の「今の投資術」の神髄とは何か。彼の来日を機に考えておきたいことを幾つか挙げてみた。
