山崎 元
「投資の神様」とも評されるウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株を買いましたことが分かった。あのバフェット氏は、日本の商社株の何を評価したのか。そして、今後の狙いとして注目すべきポイントとは何か。
今夏に明らかとなったNISA（少額投資非課税制度）の拡充案は、投資家をはじめとする面々から大きな期待を呼んだ。ところが、いまだに具体的な話が伝わってこない。岸田政権の退陣などをきっかけに、改革が棚ざらしになるリスクが懸念される。NISA拡充策を幻にしてはもったいない。
今の若者には、就職を含む自分の人生の戦略と選択が「戦争」からどのような影響を受けるかを考えておくことが必要だろう。ウクライナ戦争を見ていてもそれがよく分かる。今の就活生が「自分の将来に戦争は直接関係ない」と考えているとしたら、日本の若者として「鈍い」と言わざるを得ない。「戦争のある時代」に就活生がすべき人生設計について考えてみたい。
電気代やガソリン代の価格上昇に対して政府が補助金を出すなどして対策すべきだ――。政府・与党も野党もそれが当然だと考えているようで違和感を覚える。電気代・ガソリン代支援は富裕層優遇の政策であり、効率が悪い。現金での給付を検討する際には、あれだけ所得制限を論じることに熱心だった政治家たちも、ガソリン代を補助するに当たって所得制限を導入しろと言わないのはどうしたことか。価格に訴えかける経済対策は「変わりたくないニッポン」を象徴している。
「1ドル＝150円時代」と言って差し支えない為替水準に突入した。それでも、政府による円買いの為替介入はやめておく方が利口だと筆者は考える。その理由をお伝えするとともに、1ドル＝150円時代の在るべき投資や働き方、消費、ビジネスなどについて考えてみたい。
日本電産の永守重信氏の後継者問題が話題になっている。カリスマ経営者の後継者選びが難しいという事例には事欠かない。その理由は、カリスマ経営者が「自分の代わりになる人」を探してきて、自分を代替することにこだわるからではないだろうか。そこで「分身探し」とは別の解決策を提案したい。
かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの前社長が、企業の営業秘密を侵害したとして逮捕された。上場企業の現職トップが刑事責任を問われる異例の事件となった。この「かっぱ寿司事件」がはらむ露骨すぎるヤバさと、そこから得られる転職・情報持ち出しの現代的教訓を解説したい。
筆者が四半世紀近く反対し、批判し続けてきた「仕組み債」の個人向け販売にトドメを刺す好機が訪れている。仕組み債がどれだけ「悪徳な金融商品」であるかをお伝えするとともに、銀行や証券会社などの金融機関に対して個人向け販売を即刻全面的に禁止させるべき理由を訴えたい。
円安を阻止するため、政府が24年ぶりとなる為替介入を実施した。しかしこれは、「二重の意味で無駄玉」だった。その理由をお伝えしたい。
安倍晋三元首相の国葬の前後では、国葬の是非を巡る論争と旧統一教会問題の再燃で紛糾するだろう。そこでこのタイミングであらためて、アベノミクスの総括をしたい。筆者の結論は、「正しい政策だったが、現実に成功したとは言えず、そもそも不足のある政策パッケージだった」ということになる。その論拠をお伝えしたい。
岸田政権が旧統一教会問題で泥沼にはまっている。今後、自民党の選挙候補者たちは、旧統一教会やその関連団体との関係が一切ないことを書類で誓約しなくてはいけないだろう。ビジネスパーソンなら一つの類似例を思い浮かべるのではないか。そう、取引先などが反社会的勢力との関係がないことを確かめる、通称「反社チェック」だ。
岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の政策の一つとして、NISA（少額投資非課税制度）が大きな進化を遂げそうだ。税制改正要望に対する結論を待つ必要があるものの、今回はその進化を先取って「新しい資本主義のNISA」の賢い使い方を考えたい。
ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のタカ派発言を受けて、株価が大幅に下落するショックが起きている。これを受けて不安を抱える投資家も多いだろう。そこで今回は、株式投資家が現在、「短期」「長期」それぞれの視点で、何を期待して、どう行動したらいいかについて考えてみたい。
旧統一教会を巡って、岸田政権と自民党への逆風が続いている。岸田文雄首相と、過去に統一教会と関係があった閣僚や党幹部は、どうすれば有権者から許されるのか。この問題を早期に解決するには、問題を指摘されている人々が何をすべきかを考えてみたい。
岸田文雄首相の真意は知る由もないが、今回の内閣改造の目的が「旧統一教会問題隠し」なのだとすると、岸田氏は致命的ミスを犯した。組織のリーダーとしてあり得ない判断だった。旧統一教会問題への対応を含めた、第2次岸田改造内閣の評価と今後の課題を論じたい。
米国をはじめとして世界中で利上げが続出し、新型コロナウイルス感染拡大「第7波」も重なる中、意外にも日経平均株価は堅調だ。ほぼ2万8000円まで戻したこの株価の回復は「本物」なのか考えてみよう。
お笑いコンビTKOの木本武宏氏の投資トラブルが世間を賑わせている。この事件からわれわれが学ぶべき教訓とは、「友人が勧める投資話」のチェックポイントだ。本記事でご紹介する六つの項目をチェックできていれば、木本氏と彼の知人たちも投資トラブルに巻き込まれることはなかったに違いない。
サイバーエージェントが新入社員の初任給を42万円に引き上げた。一方、それと同時期に有名大企業の働き方に関するニュースも目にした。サイバーエージェントはいい就職先なのか。有名大企業との比較も交えて考えてみたい。
認知症の支援制度のはずが、経済的に「とんでもなく不自由でかつ不経済な状態」に不可逆的に陥ることまで考えられる危うい制度が存在する。そんなことが起こる理由から、そのリスクを回避するための手立てまでをお伝えしたい。
参議院選挙で圧勝して、国政選挙がない「黄金の3年」を手にしたとされる岸田政権。しかし、大きな政策を実行に移すつもりだったら、今すぐ動き出さなくては間に合わない。政権にとって「3年」は決して長くないのだ。
