山崎 元
統一地方選挙での若者の投票を呼びかける風刺動画が物議を醸している。「若者よ、選挙に行くな」と題したこの動画は、逆説的に若者が選挙で投票する大切さを説いているのだが、賛否両論が噴出している。筆者としては、この取り組みを支持したい。
新入社員の入社シーズンが今年もやって来た。彼ら、彼女らに贈るアドバイスを考えたが、たった一つに絞った。これさえ目指していれば、職業人生で大きな差を付けられるはずだ。
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）での日本の優勝は、国際競争力を失いつつある日本経済に示唆を与えるものだ。スポーツでも芸術でもビジネスでも、世界で活躍する人材になるには競争の中での切磋琢磨が不可欠だ。WBCの教訓として、「競争の重要性」を見直すべきではないか。
経営危機に陥ったクレディ・スイスをUBSが買収し、救済することになった。スイスの名門金融グループがこのような憂き目に遭った理由は、金融ビジネスの「毒」に耐えられなかったからだと筆者は考えている。その「毒」の正体と、それがクレディ・スイスをどのようにむしばんでいったのかをお伝えしたい。
ガーシー議員が本日3月15日に正式に「除名処分」となる見通しだ。個人的にはガーシー氏を肯定的に評価する気持ちは全くないが、除名は本当にいいことなのだろうか。筆者の中には、スッキリしない二つの違和感が残る。
食道癌にかかった筆者は、抗癌剤の投与による大量の脱毛を経験した。そして、病気の治療法や予後のことは当然だが、髪の毛のことも大いに気になった。筆者が調べたり、考えたりした「癌治療と髪の毛」の問題についてお伝えしたい。
日本銀行の総裁候補である植田和男氏が国会で所信聴取・質疑に臨んだ。無難な答弁に終始した植田氏だったが、日銀のETF（上場型投資信託）購入・保有に関しては「大問題」というインパクトのある言葉を使った。今回は日銀のETF購入・保有の何が「大問題」なのか、そしてその解決策とは何なのかについて考えたい。
「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が筆者と同様の方は少なくないはずだ。今回はその要素についてお伝えするので、読者は、ご自身としての結論を得てほしい。
日本銀行の次期総裁の最有力と思われていた雨宮正佳・日銀副総裁が、総裁就任を固辞したと報道されている。その理由として報じられている内容を見て、筆者は大きな問題が二つあることに気付いた。聞き流すことができない重大な内容だ。
金融庁をはじめとする関係者の努力によって、いわゆる「新NISA」は「満点に近い制度」と言っていい出来になった。ただ、その普及を後押しするためには国民をサポートするアドバイザーがほしいところだ。どのようなアドバイザーであることが望ましいのか、考えてみたい。
自民党が、児童手当の所得制限撤廃へ方針転換しようとしているのは大いに歓迎すべきことだ。所得制限がなぜダメなのかを説明するとともに、この一件が「ベーシックインカム」の実現に向かう道への扉を一つ開く重要な転換点となり得る理由を説明したい。
今回は、世の中に溢れている投資に関する「情報」が、「あなたにとって本当に必要か？」という問いかけから始めたい。実は、大半が必要のない情報といえる。投資家が「情報」に振り回されず、適切に付き合うにはどうしたらいいかをお伝えしたい。
金融庁が仕組み債の販売に関して地方銀行の検査に乗り出したという。しかし、本当に検査すべきは金融庁自身なのではないか。筆者がそんな問題意識を持つ理由をお伝えしたい。
日本銀行の正副総裁の任期が迫ってきた。「日銀の新総裁は誰か」に世間の注目が集まっているが、国民や投資家が注目すべきポイントは別にあると筆者は考えている。それは、日銀の新体制が金融緩和の見直しを「どのくらいのスピードで行うか」を探ることだ。
年始なので、筆者が日頃考えている日本経済に関する「30の命題」を挙げてみた。命題は、【「資本主義」論の勘違い】【労働と賃金と生産性】【セーフティーネット】【財政】【国としての日本のリアルな形】の5カテゴリーに6個ずつリストアップしている。2023年の日本経済を考える上でヒントになったら幸いだ。
実は、筆者は今年がんにかかった。それを受けてあれこれ考え、幾つか決断を迫られてみると、がん患者の状況は、投資の初心者が直面する問題とよく似ているのではないかと思った。今回気付いた、それぞれに共通する大事なことについてお伝えしたい。
本記事では、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現のために、何から手を付けるべきかについて結論を出したい。それにはまず、「日本は本当に資本主義なのか？」という問いから始める必要がある。そして、資本主義や新自由主義的な世界に不可欠で、今の日本に足りないものが何なのかを考えたい。
2023年度の税制改正大綱の発表が近づくにつれ、NISA（少額投資非課税制度）の改革案の詳細が少しずつ漏れ伝わってきている。その「新しいNISA」が普及するかどうかの鍵を握るのは、これまで指摘されてきた若者ではなく、「50代」であると筆者は考えている。
日本銀行が保有する国債で8749億円の含み損が生じたことがニュースになった。しかし、この件で騒ぐ人は重要な点を見落としている。日銀が国債で含み損を抱える状況は何ら問題ではない。債券の含み損という意味では、日銀よりも心配になるのは地方銀行などの民間銀行の方だ。
経済メディアによる「来年の経済・マーケット予測」特集の季節が近づいてきた。それを読んで資産運用に役立てようと思っている読者は、いったん冷静になって考え直す方がいい。予測を信じて投資してはいけない「三つの理由」があるからだ。
