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どこが「骨太」なのか
よく分からない「骨太の方針」
岸田内閣は、先に閣議決定した「骨太の方針」において、労働市場の流動化を図る目的で、現在勤続20年超から大きく有利になっている退職金に対する所得控除を改める方針を打ち出した。具体的には、現在は退職金に対する所得控除が、勤続20年を超えると1年当たり40万円から70万円に増える仕組みとなっているが、これを見直す。
どこが「骨太」で、何が「新しい資本主義」なのかと混ぜ返したくなるような、率直に言って「せこい」政策だが、筆者は複数の感想を抱く。
