山崎 元
国内外で見舞われている株価低迷の状況はいつまで続くのだろうか？難題であることを承知で少々考えてみよう。インフレはいつまで続くか、不況の到来なしで収束するのか。「株の死」と呼ばれた、1970年代に訪れた株価の長期低迷は再び来るのか――。投資家が状況の理解を手助けしようとするささやかなお手伝いとなれば幸いだ。
国が企業に対して、従業員の副業や兼業を認めるよう「圧力」をかけている。個人として副業を手掛けることには、幾つものメリットが挙げられる。時は来た。今こそ副業を始めよう！
NTTグループは7月から、主要7社の従業員3万人規模にテレワークを導入するという。この取り組みは、日本経済と日本企業に変革を次々と起こしていく可能性を大いに秘めている。どんなことが起きていくのか、共に考えてみよう。
岸田政権が掲げる「資産所得倍増」を実現するには、NISAやiDeCoの拡充だけでは不十分だ。お金の話に詳しくない人々のための「マネーのアシスタント」が必要になるからだ。しかし、それを妨げる「助言したくてもできない」という問題が横たわっている。その解決法を提案したい。
岸田文雄首相が突如としてぶち上げた「資産所得倍増」プラン。その具体策として「誰にもフェア」ないい方法があった。これこそベストだと考える三つの理由がある。
ESG（環境・社会・企業統治）の名目で資金を集める運用商品は一大ビジネスに育った。しかし、ESG投資によって生じた矛盾や無駄は小さくなく、運用としては「明らかにダメ」だ。その理由を解説しよう。
米国の大幅な利上げをきっかけに日米の株価は不安定に揺れ動き、下落傾向にある。この状況が反転するとしたら、三つの条件が考えられる。その詳細を解説するとともに、個人投資家へのアドバイスを届けたい。
安倍晋三元首相による「日本銀行は政府の子会社」発言が波紋を広げている。安倍氏の発言は、比喩としては間違っていない。だが、元首相である政治家としては、いささか大人げなかったのではないか。この発言の真意を探るとともに、「親会社としての日本政府」を採点してみよう。
岸田文雄首相が英ロンドンの金融街シティーで行った投資家向けの講演が話題だ。「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と、日本への投資を呼びかけた。資産所得を倍増するという目標設定は悪くないが、ピント外れな話題もあった。逆に、全く言及がなかったことが注目に値することもあった。今回は「岸田スピーチ」の中身を掘り下げる。
このゴールデンウィーク中に実家に帰省している人は少なくないだろう。今回はそんな親子に向けて、親の最晩年を意識して話し合っておきたい大事な話の参考材料をお届けしたい。「お金・介護・墓」の3テーマについて考えてみよう。
今にわかに物価上昇が起こり、「インフレ対策として資産運用」という連想が働き出している。加えて、円安が進んできたことで外貨建ての運用商品を勧めやすくもなっている。インフレ対策として資産運用をするべきなのだろうか。そうだとすると、どのような運用がいいのだろうか。
ついにドル円の為替レートは1ドル＝128台を付けた。円安の急進に「悪い円安論」が拡大しており、それが日本銀行に金融引き締めへの転換を迫る圧力となりかねない状況となりつつある。しかし、日銀は今、金融引き締めに動いてはいけない。その理由をお伝えしたい。
新年度の初めの時期は、新入社員たちを迎える側の上司や先輩が彼らをどう迎えるべきかという記事が多く目につく。しかし今回は、視点を変えて新入社員側が上司や先輩に相対する「戦略」をお伝えしたい。ただし、お伝えしたい相手は「並みの新人」ではなく、やや少数派になるはずの、何らかの強みとプライドを持ったスーパールーキー、「強い新人」だ。
東京証券取引所の市場再編が行われたが、投資家をはじめとする世間の評判は今ひとつのようだ。しかし、あえて異論を唱えよう。今回の市場再編にあって東証は、「案外よくやった」と評価したい。われわれは東証に多くを求めすぎているのではないだろうか。
3月末から4月は「異動のシーズン」だ。ただ、異動が残念なものだったり、モチベーションが低下したりする場合もあるだろう。同僚が不出来だったり、無神経だったり、意地悪だったりすることが、必要以上に精神にこたえる場合もある。そのように異動でがっかりした人が機嫌良く働く毎日を手に入れられるような、意識のリセット法をお伝えしたい。
今、「年金受給者に5000円を臨時給付する」という政策案が話題になっている。これほどしょぼくて恥ずかしい案が登場して、世間に流れること自体が信じられない。その上、深刻な違和感を持つ理由が複数ある。この政策は給付額こそ小さいが、大きな心配を伴うアイデアだ。
全国18都道府県で適用されているまん延防止等重点措置の期限を21日に控え、全国的に解除する機運が高まっている。今こそ筆者が訴えたいのが、新型コロナウイルス対策による自粛に当たってのマインドセットの転換だ。若者をはじめとする低リスクグループの人たちに過剰な我慢を強いる考え方を変える、いい機会ではないだろうか。
転職するか、しないかで迷っている人のために練習問題を10問用意した。転職を12回経験した筆者は、後で紹介する「三つの転職理由」に当てはまればプラスの転職になると考えている。その三つの理由と、それぞれの転職適齢期について、練習問題の解答も交えながら解説しよう。
ロシアによるウクライナ侵攻に対する見方はさまざまだが、筆者には米国がロシアをけしかけたように見える。今回のウクライナ紛争の中で「独り勝ち」といえる状況だからだ。その理由についてと、この非常事態に対して投資家はどう向き合うべきかについて考えてみたい。
転職を意識することが多い季節になった。何事も経験から学ぶことは多いが、普通の人はそう何度も転職するものではないだろう。そこで転職を12回経験している筆者が、「転職前」と「転職後」について、注意事項をそれぞれ5箇条にまとめてみた。
