2018.10.31
確定拠出年金制度に残る「3つの大問題」
確定拠出年金は、特に課税される所得のある働く人にとって、「老後の備えに向けた自助努力にあって最も有利な手段」だといっていい。だが、現在の制度には、いくつかの解決すべき問題がある。そこで、特に重要な3つの問題を取り上げる。
2018.10.24
政府が「就活ルール」に関わるのは愚行といえる3つの理由
日本経済団体連合会（経団連）が、就職活動のルールの廃止を決めた。これは優れた判断だ。しかし政府は、その代わりとなるルールを策定しようとしている。これは全く愚かなことだ。
2018.10.17
メガバンクが人事評価で「脱手数料」、投信販売の質は改善するか
金融機関が、投資信託販売に関する「業績評価体系改定」に動いている。、新規の販売額を行員の業績評価から外し、投信の残高をどれだけ積み上げたかを重視した基準に統一するというのだ。これにより投信販売の質は改善するのだろうか。
2018.10.10
スルガ銀行に「退場の道」を用意せよ
金融庁は9月5日、スルガ銀行に対し、投資用不動産向けの融資を対象とした6ヵ月間の業務停止命令を含む行政処分を行った。不正は、大規模かつ意図的なもので、処分は軽すぎるとの指摘もあるが、スルガ銀行の行方について考えてみた。
2018.10.3
人生100年時代への対策が「長く働くこと」に尽きる理由
「人生100年時代」という言葉が頻繁に流通している。特に、金融業界はこの言葉がお気に入りでセールストークに使われるが、本当はいくら必要なのだろうか。そして、そのためにはどうすべきなのか対策について考えてみた。
2018.9.26
部下に「転職したい」と言われた上司が留意すべき4つのポイント
近年、転職がかつてほど特別なことではなくなった。となると、ほぼ近い数の「転職者の上司」がいたことになる。部下に「転職したい」と言われたとき、上司はどう対応すべきなのだろうか。
2018.9.19
「安倍3選」で2019年後半に景気の曲がり角を迎えそうな理由
安倍晋三首相と石破茂元幹事長の二人が立候補した自民党総裁選が、9月20日に投開票される。選挙は蓋を開けてみなければ分からないとはいうものの、安倍氏の圧倒的な優勢が伝えられており、「安倍総裁再選」を前提として、その影響を考える。
2018.9.12
スルガ銀行だけではない！地方金融機関に潜む3つのリスク
スルガ銀行の不適切な融資について調べてきた第三者委員会が9月7日、報告書を発表、不正は広範に行われていた。もちろん経営陣にも責任があるし、個々の行員にも責任があると読める報告だ。ただ、これはスルガ銀行だけの問題ではなさそうだ。
2018.9.5
職場のパワハラは「ステルス化」、権力者を固定しないことが肝要だ
ここのところ、某大学のアメリカンフットボール部の問題や、体操協会の問題が世間の耳目を集めて、いわゆる「パワハラ」が話題になっている。職場では以前よりかなり意識されているが、それでも「ステルスパワハラ」には注意が必要だ。
2018.8.29
高齢者が金融機関のカモにされずに資産を守る方法
そこそこの金融資産があり、その資産の扱い方に困っている後期高齢者の方々は多いのではないか。証券会社やセールスマンなどからカモにされないよう気をつけるべき点を山崎元氏がアドバイスする。
2018.8.22
結婚しない人が増えているのは合理的な選択の結果である理由
今、日本では結婚しない人たちが増えている。その原因として思いつくのが六つの理由だ。これらを冷静に分析してみると、結婚しないことが合理的な選択であることが見えてくる。
2018.8.15
「割り勘」よりも「おごり合う」方が優れていると思う理由
複数の人と飲食する場合の支払い方法には、「割り勘」と「おごり払い」という2種類がある。好みもあるが、どちらの方法が優れているのだろうか。
2018.8.8
ゆうちょ銀行員は「つみたてNISA」に注力すれば銀行に勝てる
近年、ゆうちょ銀行でも、投資信託を熱心に勧められることがあると聞く。大手銀行や地銀など、他の金融機関と比べて不利だとの見方がもっぱらだが、意外に有利な面もある。そこでゆうちょ銀行の行員へアドバイスしてみよう。
2018.8.1
年金運用の委託先に「成功報酬を強化」はうまく機能するか
世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦが、国内株式のアクティブ運用において、委託先の運用機関に対し、これまでよりも強化された成功報酬型のフィーを導入するという。果たしてその狙い、効果はどうなのだろうか。
2018.7.25
地銀や信金が「運用のプロ」を雇うのが非常に危険な理由
現在、地方銀行を始めとする地域金融機関が、有価証券の運用方針を国債中心のものから、私募投信などを利用してリスクを取った運用にシフトしている。その際、「運用のプロ」を採用して任せる金融機関も多いのだが、これは非常に危険だ。
2018.7.18
「傷だらけの地銀」と付き合う際に警戒すべき3つのリスク
金融庁の調査によると、地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業の収益が3期以上連続で赤字となったという。そうした苦況もさることながら、地銀は大きなリスクを内包しており、警戒が必要だ。
2018.7.11
「人生100年時代」と老後資金不安を煽る運用商品広告に騙されるな
ある大手金融機関が大手全国紙に掲載した記事広告に、「人生100年時代」を前面に押し出し、「資産寿命」という言葉を使って、投信を巧みにセールスしている広告がある。しかし、こうした言葉に決して踊らされてはいけない。
2018.7.4
副業のネタは「趣味・本業・以前した仕事」から見つけやすい
政府が進める「働き方改革」には賛否があるが、「副業」がより自由にできる方向であることは歓迎すべきだ。とはいえ、何を副業にすべきかについては迷うところだが、「前の仕事」に注目すればうまく見つかるはずだ。
2018.6.27
スキルのない大企業の中間管理職は本当に「ダメ人材」か
「60歳を過ぎてから、何をして働き、稼ぐのか」といういわゆる「セカンドキャリア問題」は、45歳くらいから考え始める必要がある。その一つとして、中小企業を買って経営するという有力な選択肢を紹介しよう。
2018.6.20
巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」
金融行政は、今後、アマゾンやグーグルといったインターネット巨大企業などから銀行業への参入申請があった場合に、これを認めるべきか否か真剣に議論している。参入には期待感も大きいが、情報の使い方に対して警戒感もある。
