町田 徹

「我々には、ＮＴＴに対抗する術（すべ）がなくなった」――。総務大臣の諮問機関の答申「次世代ネットワークに係る接続ルール」に対して、ＫＤＤＩやソフトバンクなど競争事業者が怨嗟の声をあげている。

世界的な恐慌リスクが懸念される中で、福田首相は日銀総裁を空席にする大失政を犯した。この失政で浮かび上がったのが、金融政策の支配を目論む財務官僚たちと首相との間の主従逆転という別の危機の存在だ。

京都議定書は大変な“不平等条約”である。温暖化ガス削減目標を達成するため、5年間に2億～3億トンあまりの排出権の購入が必要で、新日鉄の試算によると、それらのコストは最低でも5000億円と巨額になるという。

再建中の日本航空が、3年後営業利益を960億円とする「ＪＡＬグループ再生中期プラン」を公表した。しかし同社には、航空機購入のリベートを利益に計上してきたツケをはじめ、看過できないリスクが山積みだ。

福田首相は李明博韓国大統領と、経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉を再開することで合意した。経済運営で失政を繰り返してきた福田政権としては、久々のポジティブな成果と言えるだろう。

総務省はＮＴＴ東西の2社に対し、営業活動の是正などを迫る行政指導を発出した。新聞各紙の論調は、今回の指導で、総務省がＮＴＴの構造分離を軸にした抜本対応策に踏み切る姿勢が浮き彫りになったとする。

空港に対する外資規制導入が「閣内不一致」騒ぎに発展した。「安全保障」か「投資促進」かの2者択一の議論は資本取引を巡る国際的な常識に反するものだ。2つは相反するものではなく両立するものである。

ＮＨＫ事件に続き、農薬ギョーザで揺れるＪＴ株にも自主回収公表前に大量の売りが殺到。だが当局はインサイダー取引のオンライン摘発体制を強化している。知らずに手を染めると一生を棒に振るリスクが存在する。

大本命は、武藤敏郎・現副総裁である。ところが民主党は、元財務事務次官を理由に同氏擁立に反発する。次期総裁に求められる資質とは何か。あるいは武藤氏よりも適任と言える人物は存在するのか。

福田政権が設置を構想する「消費者行政庁」は、あまりに稚拙でお粗末な内容だ。「小さな政府」という行政改革の流れにも逆行する。「健全な市場」推進を掲げていない業法の見直しについても言及がない。

政府与党は巨額の“埋蔵金”の存在を有耶無耶にしたまま、一段と景気の足を引っ張る予算を押し通そうとしている。どこまで“官製不況”を増幅するつもりか。福田内閣に速やかな再考を求めたい。

東京株式市場の動揺が収まらない。東京株式市場は大発会で７年ぶりに下げ相場、しかも過去最大の下げ幅。さらに４日続落し下げ幅1100円を超えた。株式相場は“官製暴落”の様相を呈しているのだ。

政府の独立行政法人改革が「数合わせ」の幕切れを迎えようとしている。渡辺喜美行革担当大臣は官邸官僚の妨害によりはしごを外され続け、諮問会議に出席できず、大臣折衝で敗退を繰り返した。

官僚に続いて、自民党が「ネットの自由」規制に名乗りをあげた。同党「青少年特別委員会」（高市早苗委員長）は早ければ今国会にもネット上の有害情報削除などを義務付ける法案提出する構え。

携帯３社の競争の中で、７ヵ月連続最下位のＮＴＴドコモに復活の兆しが出てきた。その起爆剤が、新端末905シリーズの人気と新料金プラン。対照的に、前月２位のａｕは大きく失速した模様だ。

桁違いに高い売買手数料を取り、経営合理化先送りであくまで独立路線に拘るジャスダック経営陣。この呆れた無責任ぶりに理があるかのように報じた新聞各紙には、首を傾げたくなる。

NOVA事件に新たに疑惑が浮上してきた。同社が以前から粉飾決算をしていたのではないか、との疑惑である。事実とすれば、監査法人も責任を免れない。NOVA事件の闇は一段と深まるばかりだ。

「死んだ」と思われていた放送法の改正論議が突然、息を吹き返した。新聞各紙は「対岸の火事」と関心を示さないが、同法の改正案にはNHKを補助金漬けにして支配したい政府の野望が秘められている。

東証が、SBIホールディングスとゴールドマン・サックスが８月スタートさせたSBIジャパンネクスト証券の4000銘柄に及ぶ株式「私設取引システム」（PTS）への警戒感を強めている。

まるで1990年代から続いてきた「規制緩和ブーム」の終えんを見透かしたかのように、政府・官庁が機を一にして、一斉に「インターネットの自由」を制約する動きを活発化し始めた。