
2011.11.15
ウッドフォード元社長が日本人だったらオリンパスの損失隠しは発覚しただろうか
多額の損失隠しが発覚したオリンパス。この問題の発覚は、ウッドフォード元社長が突然解任されたことがきっかだ。この問題は、同質性をもとめる日本企業の弱さを如実に語っていると言わざるを得ない。
立命館アジア太平洋大学(APU)名誉教授・学長特命補佐、ライフネット生命創業者
でぐち・はるあき/1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、[尖った人]を増やすには』(角川新書、KADOKAWA)、『哲学と宗教全史』(ダイヤモンド社)、『人生の教養が身につく名言集』(三笠書房)がある。
2011.11.15
多額の損失隠しが発覚したオリンパス。この問題の発覚は、ウッドフォード元社長が突然解任されたことがきっかだ。この問題は、同質性をもとめる日本企業の弱さを如実に語っていると言わざるを得ない。
2011.11.8
TPP交渉への参加問題が大きな話題となっているが、反対派の意見をつぶさに検証してみると大半が根拠に乏しいことは明らかだ。交渉への参加は実益で判断すべきだが、それがなぜできないのであろうか。それは、数字やデータを前提とした議論が欠落…
2011.11.1
TPP反対派の意見で必ず出てくるのが、「食料自給率の低下」であるが、これははたして大きな問題だろうか。食料安保の問題の一環にするにしても、他に優先すべき課題はいくらでもある。
2011.10.25
少子高齢化の日本では、中長期的な国の発展にとって教育の重要性はますます高まるであろう。その中で中学・高校は一貫教育の6年を義務教育として、かつ「飛び級」を認めるのが望ましい。そして成人年齢も18歳に引き下げる。これはグローバルで見て…
2011.10.18
わが国の教育については、まさに百家争鳴。「ゆとり教育の弊害」を声高に叫ぶ人もいれば、「教育の格差」に焦点を当てる人もいる。多くの深刻な問題を抱えているが、改革は「需要」サイドである企業や社会から始めるべきだ。
2011.10.4
先日の鉢呂前経産相の「死の町」発言は軽率の極みだが、それをまるで「言葉狩り」のように一斉に糾弾したマスコミの姿勢にも違和感がある。事実を正しく伝えるために、新聞はすべてを署名記事にすべきではないか。新聞の影響力が大きいだけに、その…
2011.9.27
今年の国勢調査で、初めて単独世帯(一人暮らし)の割合が3割を超えた。かつての「4人家族」が基本であった時代は遠い昔の話である。しかし、いまだに日本の住宅政策は、高度成長・終身雇用を前提とした持ち家政策を維持している。少子化が著しい日…
2011.9.13
急激な円高が進行するなか、メディアも財界も政界もこぞって、円高是正を叫んでいる。しかし、そもそも自国通貨の価値が上がることは好ましいことではないか。円高是正を叫ぶ背景には、産業構造の転換への無意識の抵抗が見え隠れする。
2011.9.6
菅内閣の総辞職を受けて、9月2日に発足した野田新内閣は、支持率等を見ると、一先ず順調なスタートを切ったと言えるだろう。世論調査の結果に照らし合わせながら、「人事」と「政策」を評価し、野田内閣の実力を測る。
2011.8.30
「失われた10年」もしくは「15年」と言われる。だが実際何が失われたのか、総括がされてこなかったのではないだろうか。それは国の責任なのか企業の責任なのか。しかし問題は明らかだ。それはリーダーの資質に問題があるのだ。
2011.8.17
菅首相が退陣を明言し、民主党代表選は月内にも行われる見通しとなった。代表選で先行する野田財務相は、自民・公明両党との大連立を目指す考えを明らかにし、メディアも「大連立が代表選の焦点になる」とはやし立てている。しかし、大連立は、円滑…
2011.8.2
日本で若者の所得が低い原因は、俗にフリーターと呼ばれる非正規雇用労働者の存在にあると言われている。この問題を解決する一番の早道は、若者を家から追い出すことである。さらに、企業に若者の雇用を義務づけても意味がない。同一労働同一賃金の…
2011.7.26
税改革について論じた前回に続き、今回は社会保障改革について私見を述べる。そもそも社会保障は社会的弱者を救済するためのものである。現代における弱者は、高齢者とは言い切れず、若い世代への配慮も必要である。
2011.7.12
増税が不人気の政策であることは百も承知だが、わが国の財政状況を見ると、消費税の増税は避けて通れない。それでも俗説を持ち出して増税を阻止しようという議論がある。その最たるものが、「景気がよくなるまで増税は控えるべき」というもの。それ…
2011.7.5
東京大学が、入試は変えずに入学時期を春から秋に移行させる検討に入った。秋入学は、まさに大学国際化の切り札である。一方で、大学の国際競争力は企業のそれに直結する。この大学の「秋入学」への移行は、企業の採用方針の変革にもつながるのだ。
2011.6.28
復興構想会議は、6月25日、4章から成る「復興への提言」を最終決定し、首相に答申した。内容はコンセプションとしては十分及第点が与えられる。新しい首相に最も期待したのは、財源確保の道筋をつけることである。
2011.6.21
復興のグランドデザインは、具体策が曖昧なままである。これでは絵に描いた餅になりかねない。復興資金の調達については、人や企業が動きやすくするためのインセンティブが付与された制度にする必要がある。そのためにも、東北3県の特区を思い切っ…
2011.6.14
政治の歪みの根源となっているのは1票の格差である。と同時に選挙制度の改革が必須である。では、どのような選挙制度が望ましいか。それは、衆院は首相指名と予算議決に優先権をもち、参院は衆院のチェック機構という本来の役割に担える仕組みであ…
2011.6.7
内閣不信任決議案は否決されたが、菅首相の退任時期をめぐる攻防はいまだ続いている。しかし退任時期より、この国の命運を次は誰に託すのかが重要である。とりわけ、「若い世代に引き継ぐ」と明言した菅首相の言葉はもっと議論されてしかるべきだ。
2011.5.31
G8でも世界に明確なメッセージを届けられなかった菅総理。だか、これは菅氏個人の問題ではない。そもそもこのような政治リーダーを生み出す日本の構造に問題があるのだ。それは地方の有力者がこの国の政治を牛耳る仕組みができあがってきたからだ。
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