出口治明
第7回
復興資金を稼ぐ担い手は、民間企業と大都市・東京である
復興資金を調達する方法として、増税か国債依存かで議論は二分されている。しかし極論すれば、これはファイナンスに関る技術論でしかない。肝心なのは、どうやってこの国が復興資金を稼ぎ出すかという点だ。その担い手は、現実的には民間セクターと大都市である東京でしかありえない。
第6回
G8は絶好のチャンス！三顧の礼を尽くして、世界に専門家の派遣を依頼せよ
もはや福島第一原発事故は、日本国内の問題でなく、グローバルな問題となっている。ならば日本は国内の力のみで解決しようするより、世界中の英知の結集を図るべきだ。今月末のG8は、世界中に協力を仰ぐ絶好のチャンスである。
第5回
震災前と震災後で、日本が直面している構造的課題は何一つ変わっていない
震災からの復興は、ゼロベースでは考えられない。日本が直面している構造的課題は何一つ変わっていないのだ。それは、少子高齢化、財政悪化、競争力低下である。復興もこれらの改革と同じベクトルが必要である。
第4回
「自動販売機は不要だ」という価値観の押し付けは、「贅沢は敵」と紙一重である。
夏の首都圏の電力不足の解消に向けて、いま市場経済的方法か、統制経済的方法かの2つが議論されている。しかし、統制経済的手法には問題が多い。1940年体制への逆戻りになる恐れがある。
第3回
政府は一刻も早く、「東電を民間企業として存続させる」という決断を下すべきだ
福島第一原発の暫定評価はレベル7に引き上げられた。このような事態に一部のメディアは、政府・東電は情報を隠蔽していると書いているが、その可能性は低い。彼らが情報を隠蔽するインセンティブは見当たらない。
第2回
最優先の課題は福島第一原発事故の沈静化である
東日本大震災から1ヵ月を経過した現在、まだ多くの問題が未解決である。その中でもっとも喫緊の課題は、福島第一原発の沈静化である。政府も東電も多くの問題を抱えるなか、まずはこの問題に全力投球すべきであり、市民もそれを妨げてはならない。
第1回
東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の社長であり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。
