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出口治明
第42回
メディアでは、相も変わらず「就活」特集が組まれ、事あるごとに就職難が喧伝されている。こうなると、大学3年生は、自らの就職について、気もそぞろになるのは仕方がないことかも知れない。しかし、そもそも就活とは一体何だろうか？一度、原点に戻って、自らの頭でよく考えてみるべきだ。
第41回
東日本大震災から1年が経過した。被害状況の数字を眺めてみると、わが国を襲った東日本大震災の被害の大きさに、改めて慄然とせざるを得ない。亡くなられた方のご冥福を心からお祈りすると共に、避難生活が一刻も早く終結することを願ってやまないものがある。
第40回
衆院小選挙区の一票の格差是正をめぐる与野党協議は合意に至らず、何の是正処置も講じないまま、首相への区割り案勧告期限（2月25日）を越えてしまった。平たく言えば、立法府が法を守らず、前代未聞の違法状態に突入してしまったのだ。この政治を変えるには何を変えなければいけないのだろうか。
第39回
先日、AIJ投資顧問会社が運用受託していた約2000億円の資金が消失していることが判明した。AIJの顧客の大半は、地域の中小企業が作る厚生年金基金とされ、直接の被害者は中小企業の従業員だ。なぜこのような事件が起きたのか。そして、再発を防ぐには何をすればいいのだろうか。
第38回
財政赤字や少子高齢化など日本には問題が山積みだが、大いなるポテンシャルのある産業もある。それは観光である。本来の観光資源と比較すると、現在の外国からの観光客は圧倒的に少ない。カギは産業のシステム化である。
第37回
先日の財務省の発表により日本は、昨年31年ぶりの貿易赤字に転落したことが明らかになった。経常収支が黒字基調であり、貿易収支の赤字は当面大きな問題とは言えないだろう。ただし、これは単年度に限った話である。将来に向けた日本の課題の多くが、今回のデータから読み取れる。
第36回
今回発表された「日本の将来人口推計」の結果を見ても明らかだが、日本はこれから人口半減社会を迎える。このような状況で、なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか。現実を直視すれば、これは議論の余地はない。
第35回
日本人の海外留学生が減少している。これに対し若者の意識の低さを嘆く声が多いが、問題はそこではない。海外経験者を活用しない企業の内向きな体質こそ、根本原因だ。社会として海外に行くインセンティブを高めなくてはいけない。
第34回
国の発展度合いを測定する方法には、GDPの他にもHDI（人間開発指数）やGNH（国民総幸福度）など多様にあるが、人間が動物である以上、GDPを中軸に据えるべきである。このGDPを上げるには、労働生産性を上げるか、労働者を増やすかのいずれしかない。
第33回
1990年代以降、かつての成長が見込めなくなった日本。しかし、いまだに高度成長期の残像からの議論が多い。低成長を認めることは心地いいものではないが、置かれた現実を正しく認識することからしか、これからの日本の施策について考えられないのではないだろうか。
第32回
厚生労働省は2013年度から、定年退職者の中で65歳までの就労を希望する従業員全員の雇用を企業に義務づける方針を明らかにした。はたしてこれで高齢者の雇用は促進されるのだろうか。
第31回
政府は12月10日の閣議で、2012年度税制改正大鋼を決定した。そこには、消費税の引き上げへの意欲を強く感じる。もしこれで消費税問題がうやむやにされるようでは、野田内閣の求心力は一気に低下するのはないか。いまや税制の改革なくして、日本の未来は開けないと言っても過言ではない。
第30回
東京、大阪の両証券取引所は、11月22日、経営統合を正式に発表した。これによって世界で第3位の株式取引所になるが、これで何がどう変わるのか。取引所の力とは、魅力的な商品が揃うことであり、魅力的な投資家を集まることである。そのための課題はまだまだ残されている。
第29回
国語ではなく算数で考えることが問題解決の近道
マスコミの記事で気になるのが、国語での議論が先行し算数での議論が欠けていることだ。つまり、主張の根拠となる具体的な数字やデータを伝えず論じている場合が多い。こうして語られる問題を一つひとつ算数に置き換えていくと、解決への近道が見えてくるものだ。
第28回
ウッドフォード元社長が日本人だったらオリンパスの損失隠しは発覚しただろうか
多額の損失隠しが発覚したオリンパス。この問題の発覚は、ウッドフォード元社長が突然解任されたことがきっかだ。この問題は、同質性をもとめる日本企業の弱さを如実に語っていると言わざるを得ない。
第27回
ＴＰＰ反対派の意見は根拠に乏しい。交渉への参加は実益で判断すべき
ＴＰＰ交渉への参加問題が大きな話題となっているが、反対派の意見をつぶさに検証してみると大半が根拠に乏しいことは明らかだ。交渉への参加は実益で判断すべきだが、それがなぜできないのであろうか。それは、数字やデータを前提とした議論が欠落しているからだ。
第26回
食料自給率の低下は、TPP反対の主因となるほど悪いことなのか
TPP反対派の意見で必ず出てくるのが、「食料自給率の低下」であるが、これははたして大きな問題だろうか。食料安保の問題の一環にするにしても、他に優先すべき課題はいくらでもある。
第25回
義務教育は12年で「飛び級」を認め成人年齢は18歳に引き下げよ
少子高齢化の日本では、中長期的な国の発展にとって教育の重要性はますます高まるであろう。その中で中学・高校は一貫教育の6年を義務教育として、かつ「飛び級」を認めるのが望ましい。そして成人年齢も18歳に引き下げる。これはグローバルで見ても決しておかしくはないだろう。
第24回
教育改革は、企業や社会が取り組むべき課題である
わが国の教育については、まさに百家争鳴。「ゆとり教育の弊害」を声高に叫ぶ人もいれば、「教育の格差」に焦点を当てる人もいる。多くの深刻な問題を抱えているが、改革は「需要」サイドである企業や社会から始めるべきだ。
第23回
鉢呂前経産相の不適切発言では報道にも違和感あり。新聞はすべてを署名記事にせよ
先日の鉢呂前経産相の「死の町」発言は軽率の極みだが、それをまるで「言葉狩り」のように一斉に糾弾したマスコミの姿勢にも違和感がある。事実を正しく伝えるために、新聞はすべてを署名記事にすべきではないか。新聞の影響力が大きいだけに、その健全な姿勢を求めたい。
