出口治明
第77回
日経新聞の調査による大学生の就職希望企業ランキングが公表されたが、それによると、トップ10は銀行と保険会社が独占した。このような人材配分で、この国は、将来、本当に成長し繁栄するのだろうか？大いに疑問なしとしない。
第76回
モスクワで開かれていたＧ20は、2月16日夜に共同声明を採択して閉幕した。各紙は軒並み一面のトップで報じたが、日経新聞の見出しによれば、「アベノミクス薄氷の支持」という結果となったようだ。ところで、Ｇ20は何故、これほどまでに注目されるのだろうか。
第75回
総務省は2月1日、労働力調査（基本集計）2012年平均（速報）結果を公表した。労働力調査は、わが国における就業状態を毎月明らかにすることを目的としており、1946年から始まっている。今回は労働力調査に基づき、現下のわが国の就業の実態を概観してみたい。
第74回
政府・日銀が「物価上昇率目標として2％を明記し、金融緩和を続ける」とする共同声明を発表した。今、為すべきことは、未踏の領域に踏み込んだ日銀の営為を、通貨への信認が棄損されないかどうか注意深く見守り、その効果を丹念に検証していくことに尽きるのではないか。
第73回
先の総選挙は政権与党の民主党が大敗し、事前の大方の予測通り、自由民主党が過半数を大幅に上回る議席を獲得して、政権（自公連立政権）に復帰した。民意は具体的にどのように変化したのか、今回の総選挙の結果を簡単に分析してみよう。
第72回
12月16日に行われた総選挙の結果は、自民党294議席、民主党57議席となり、自民党が完勝した。わが国は、当面の舵取りを、自民党の安倍総裁に委ねることになった。新政権に私たちは何を望むのか。直面する日本の政策課題は何か。
第71回
インターネットやソーシャルという言葉を聞かない日はない。新聞や雑誌も、これらの言葉に満ち溢れている。インターネットやソーシャルは、私たちの生活や暮らしをどのように変えていくのだろうか。
第70回
1885年の初閣議から、実は一度も議事録作られていなかったが、政府は議事録の作成と公開に向けて動き出した。これは小さな一歩だが、中長期的に考えると、わが国の政治を大きく変革する予感がしてならない。
第69回
総選挙は、次の首相を選ぶことが根本と考える。その意味では、日本維新の会が太陽の党を事実上吸収したことは（野合であるという批判があるにせよ）、基本的にはいいことではないか。何故なら、この合流によって、石原代表という次の首相候補の1人が明確になったからだ。
第68回
田中文科相の新設大学認可を巡る一連の騒動は、ひとまず常識的な線に落ち着いたように思われる。しかし、少子高齢化にもかかわらず、年々大学の新設が認可され大学数が増え続けていくことに、一抹の疑問を抱く向きは少なくない。今回は、大学改革について考えてみたい。
第67回
昨今のわが国を取り巻く環境をあれこれと数え上げると、多くの人は、日本の将来について、ともすれば悲観的になってしまいがちだと言われている。これに対して、筆者は、日本の将来について、原則として、先行きは明るいと考えている。今回は、その根拠を述べてみよう。
第66回
10月25日、石原東京都知事は、新党を立ち上げて次回衆院選に臨む姿勢を明らかにし、「日本維新の会」や「みんなの党」との大連合、第3極の集結を呼び掛けた。わが国の政党政治は、一体、どこへ向かおうとしているのだろうか。
第65回
10月19日の朝日新聞に、オーストラリアのACP（アドバンス・ケア・プランニング）が紹介されていた。少子高齢化が急速に進んでいるわが国にとっても、終末医療の問題は決して他人事ではない。ACPとは、どのような制度・仕組みなのだろうか。
第64回
10月11日の読売新聞（朝刊）に、面白い記事が載っていた。「東京・西新宿の書店で、異例のブックフェアが開かれている。一般になじみの薄い2012年版厚生労働白書をテーマとしたフェアで、この2週間で白書は昨年1年分を上回る部数が売れたそうだ」
第63回
文化庁は、市民の国語に関する興味・関心を高める目的で、1995年度から毎年、「国語に関する世論調査」を行っている。今年は、9月20日に、2011年度の調査結果が発表されたので、その内容を概観してみたい。
第62回
もうかれこれ半世紀近く前の話になるが、大学の原書購読の時間に、高坂正堯先生に、地政学を教えていただいた記憶がある。領土問題を巡る昨今の報道を眺めているうちに、先生の教えを思い出した。
第61回
政府（厚生労働省）は、8月28日、「社会保障に関する国民意識調査」（少子高齢化社会等アンケート）の結果を公表した。これは、厚生労働白書の作成等に当たっての資料を得ることを目的として実施されたものであるが、その内容にはなかなか興味深いものがある。
第60回
世間の常識に従えば、3党合意の当事者である自公は問責決議に反対するか、少なくとも棄権に回らなければ、一貫した政策に責任を持つ公党とは言えないはずだ。公明党は筋を通した。ところが、自民党は党利党略を優先して、あろうことか、賛成に転じてしまったのである。
第59回
仮に政界が再編されるとした場合、有権者にとってどのような再編が望ましいのか、実現の可能性はさておき、理想的な（≒わが国の現状に照らして最も望ましいと思われる）再編の基軸について考えてみた。
第58回
ロンドンオリンピックが閉幕した。総メダル数トップ10の各国は、人口やＧＤＰに大きな違いがある。各国が人口何人に対して、1個のメダルを獲得したか、人口をメダル数で割ってみるとどうなるか。
