出口治明

立命館アジア太平洋大学（APU）学長、ライフネット生命創業者

でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。

2012.10.23

自らの“逝き方”を元気なうちに決めておく「ACP」をみんなで考えよう

10月19日の朝日新聞に、オーストラリアのACP（アドバンス・ケア・プランニング）が紹介されていた。少子高齢化が急速に進んでいるわが国にとっても、終末医療の問題は決して他人事ではない。ACPとは、どのような制度・仕組みなのだろうか。

2012.10.16

たった2週間で昨年1年分を上回る売り上げ前評判の高い「厚生労働白書」を読んでみよう

10月11日の読売新聞（朝刊）に、面白い記事が載っていた。「東京・西新宿の書店で、異例のブックフェアが開かれている。一般になじみの薄い2012年版厚生労働白書をテーマとしたフェアで、この2週間で白書は昨年1年分を上回る部数が売れたそうだ」

2012.10.2

国語を守ることは、文化を守ること

文化庁は、市民の国語に関する興味・関心を高める目的で、1995年度から毎年、「国語に関する世論調査」を行っている。今年は、9月20日に、2011年度の調査結果が発表されたので、その内容を概観してみたい。

2012.9.25

地政学から領土問題を考える

もうかれこれ半世紀近く前の話になるが、大学の原書購読の時間に、高坂正堯先生に、地政学を教えていただいた記憶がある。領土問題を巡る昨今の報道を眺めているうちに、先生の教えを思い出した。

2012.9.11

6割近くが年金は「負担が給付を上回る」と予想市民は少子高齢化社会をどう見ているか

政府（厚生労働省）は、8月28日、「社会保障に関する国民意識調査」（少子高齢化社会等アンケート）の結果を公表した。これは、厚生労働白書の作成等に当たっての資料を得ることを目的として実施されたものであるが、その内容にはなかなか興味深い…

2012.9.4

3党合意はまだ半分も履行されていない

世間の常識に従えば、3党合意の当事者である自公は問責決議に反対するか、少なくとも棄権に回らなければ、一貫した政策に責任を持つ公党とは言えないはずだ。公明党は筋を通した。ところが、自民党は党利党略を優先して、あろうことか、賛成に転じ…

2012.8.28

成長か否か、社会保障維持か否か政界再編の基軸を問う

仮に政界が再編されるとした場合、有権者にとってどのような再編が望ましいのか、実現の可能性はさておき、理想的な（≒わが国の現状に照らして最も望ましいと思われる）再編の基軸について考えてみた。

2012.8.21

ロンドンオリンピックのメダル数と人口・ＧＤＰの関係に見る各国の国情

ロンドンオリンピックが閉幕した。総メダル数トップ10の各国は、人口やＧＤＰに大きな違いがある。各国が人口何人に対して、1個のメダルを獲得したか、人口をメダル数で割ってみるとどうなるか。

2012.7.31

グローバル人材とは何か、どうやって育てるのか

経済のグローバル化に伴い、グローバル人材の重要性や、その育成がよく話題になる。グローバル人材の定義とは、一体何か。それが明確にならないと、その育成方法も焦点が定まらなくなってしまうように思われる。今回は、グローバル人材について、考…

2012.7.24

政府の「日本再生戦略（案）」は、なぜ不人気なのか

政府は7月11日、「日本再生戦略（案）」を取りまとめた。2020年までのわが国の進むべき道を明らかにした重要な戦略だ。しかしメディアの取り扱いは冷淡で、一向に議論が盛り上がる気配が感じられない。なぜ不人気なのだろうか。

2012.7.10

リーダーシップを考える――「思い」「共感力」「統率力」の3つが必要不可欠

野田首相、谷垣総裁、橋下市長など、わが国の政治リーダーの立ち居振る舞いを巡って、リーダー論が姦しい。そこで、今回はリーダーシップについて考えてみたい。

2012.7.3

日本企業のコーポレートガバナンスを問う3つの視点株主総会の在り方、社外取締役、クオーター制

今年のわが国の株主総会集中日は、6月28日（木）だった。総会日の分散は進んでいるらしいが、大手メディアが総会集中日を、「まるで当然のこと」のように取り扱う風潮には、強い違和感を禁じ得ない。

2012.6.26

自殺を減らすために、私たちは何を為すべきか

前回のコラムで、シングルペアレントの困窮対策が焦眉の急である旨を述べた。実は、わが国はもう1つ、喫緊の課題を抱えている。それは、年間で3万人を下らない自殺対策の問題である。今回は、この問題を取り上げてみたい。

2012.6.19

健康、学力、貧困、仕事、犯罪、虐待……子ども・若者はどのような状況に置かれているか

私たちの未来であるわが国の子ども・若者は、現在、どのような状況に置かれているのだろうか。今回は、内閣府が6月6日に公表した、2011年度「子ども・若者白書」を紐解いてみたい。

2012.6.12

孤住から混住へ――人口減少社会への処方箋「コレクティブハウス」のメリット

わが国では1人で暮らす「孤住」が最大のグループとなってしまったが、この不自然な生活様式は、人間を少しずつむしばんでいくのではないだろうか。では、どうすればいいのか。1つの解は、コレクティブハウスであると考える。

2012.6.5

「大きな政府、小さな政府」と国の競争力は関係があるか

スイスの著名ビジネススクールが発表した2012年の世界競争力ランキングによると、日本の総合順位は昨年より1つ下がり、59ヵ国・地域中27位となった。国の競争力は、「大きな政府、小さな政府」と何らかの因果関係があるのだろうか。

2012.5.29

少子高齢化時代の社会保障の在り方を考える――改革を「世代間対立」にしないために

わが国では、1961年に国民皆年金、国民皆保険制度が完成した。当時と今とを比べると、平均寿命の伸長に伴い、年金支給・高齢者医療サービス支給期間は実に男子が3.25倍、女子が2.45倍に伸びた。また、勤労世代1人あたりの負担は、制度設計時の3.95…

2012.5.15

放棄された郵政完全民営化路線小泉改革とはいったい何だったのか

4月27日、与野党の合意の下に改正郵政民営化法が成立し、小泉郵政改革は、その終焉を迎えたように思われる。なぜかと言えば、改革の中心であったゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の完全民営化路線がほぼ放棄されたように見えるからである。

2012.5.8

「一票の格差」は早急に是正されるべきだ

朝日新聞（5月3日朝刊）の世論調査によると、「一票の格差」が解消されずに総選挙をすることについて、「してもよい」を「するべきではない」が大きく上回った。改めて、市民の常識が健全であることが、裏付けられたように思われる。

2012.4.24

社会保障改革を考える視点――わが国の制度の原点はどこにあったか

およそどのような制度・仕組みであれ、抜本的な改革を行う上では、そもそもの原点に立ち戻って考えてみることが、最も有効な方法である。今回は社会保障改革を考える視点について考察してみたい。