みわよしこ

子どもを貧困から救う努力が続けられている。しかし、現在のセーフティネットはあまりにも手薄だ。特別な家庭の困難を抱えた子どもたちは、子ども食堂や無料学習教室にも参加しづらい。地域や大人は劣悪な環境から子どもを救うために、何ができるのか。

「生活保護はやる気を失わせる制度」という見方は非常に根強い。実際、一度生活保護を受給すると、多くの人がなかなか労働復帰できないと指摘されている。しかしその背景には、やむを得ない事情もあるではないか。3つの観点から構造的な問題を考察する。

リーマンショック後の大不況から10年。貧困層が職と共に失いかねない「住」を守るための住宅セーフティネット制度は、好ましい形で運営されている。対照的なのは、貧困ビジネスを生み出す厚労省の生活困窮者向け施設や宿泊所だ。明暗はどこで分かれたか。

12月17日に厚労省が開催する社会福祉住居施設に関する検討会は、近未来の日本の高齢者や社会的弱者の「住」を大きく変えてしまうかもしれない。焦点となるのは、生活保護受給者などが住む「簡易個室」だ。社会復帰支援に繋がらない課題を抱えている。

外国人就労拡大の入管法改正案が衆院で可決された。彼らに対しては、日本に労働力を提供してほしい一方、社会保障は使ってほしくないという国の本音が見える。生活保護外国人の実態はどうなのか。ブラジルタウンとして知られる群馬県大泉町の例で考える。

子どもの貧困や、それを温床とする虐待が止まらない。虐待の連鎖はもはや社会で広く認知されているが、連鎖を重ねすぎた結果、この問題は解きほぐせるものもほぐせなくなっている印象がある。真実を見極めるため「歴史の闇」に目を向けることが必要だ。

片山さつき・地方創生担当大臣が過去に行なった「生活保護バッシング」が、改めて話題になっている。生活保護受給者は、時に世間から「働かない人々」などと理不尽に揶揄される。このモヤモヤした偏見は「生活保護ハラスメント」ともいうべきものだ。

日本社会の将来に大きな火種を仕込むかもしれないものの、まったく注目されていない厚労省の検討会がある。そこでは、設備が不十分な「簡易個室」が無料低額宿泊所の「個室」として公認されそうな気配だ。貧困層の住生活は不安に包まれるだろう。

今年3月、東京都目黒区で5歳の女児が両親からの虐待の末に亡くなった事件などを機に、児童虐待に対する社会の在り方が改めて問われている。周囲も児童相談所も、しばしば「動きたくても動けない」という状況がある。社会の機能不全はどうして起きるのか。

最近、週刊誌で話題になっている片山さつき地方創生大臣。この件とは別に、片山大臣には以前から疑問を感じていることがあった。これまでの官僚・政治家人生の中で、生活保護や貧困などの社会保障に対する問題にきちんと向き合ってきたのかという疑問だ。

生活保護を受給する母子世帯の女子高生が、獲得した給付型奨学金を福島市に全額召し上げられた訴訟で、今年1月、福島市は敗訴した。ところが足もとでは、生活保護世帯に対して相変わらず理解に苦しむ対応が取られているようだ。何が起きているのか。

10月1日から始まった生活保護の引き下げは、受給者たちにどんな影響を与えたのか。生活保護問題対策会議などが設置した全国一斉ホットラインには、全国の当事者の声が寄せられた。浮かび上がったのは、生活、医療、教育面で孤立する彼らの苦境ぶりだ。

9月中旬、テレビドラマ『ケンカツ』こと『健康で文化的な最低限度の生活』が放送を終えた。生活保護受給者とケースワーカーとの人間ドラマを描いた本作が持つメッセージは大きい。しかし当初の評価には「現実と違う」というものが多かった。

10月1日、6月に再改正された生活保護法が施行される。事実上の生活保護費削減であり、生活保護世帯の学生が大学進学後に保護の対象から外れる規則も現在と変わらない。そんな状況でも中高生の支援を根気よく続け、国も注目する堺市の取組みを紹介したい。

9月上旬、福岡市の九州大学・箱崎キャンパスで火災と爆発が発生し、焼け跡から46歳の男性の遺体が発見された。法学部のオーバードクターだった。事件を独自の視点でリサーチすると、1人の人間に誰の助けの手も届かない社会のひずみが見えてくる。

「車椅子の歌姫」として知られる歌手・エッセイストの朝霧裕さんは、自らが始めた「彩の国ゆめコンサート」で15年間歌い続け、この9月、最後のステージに臨んだ。彼女が生活保護に支えられて掴むことができた「自立」の意味を考えてみたい。

猛暑、豪雨、台風、地震など、未曽有の自然災害が立て続けに日本を襲っている。災害は、シングルマザーや生活保護受給者など、生活が苦しい人たちをさらに苦境に追い込む恐れがある。今回の台風で彼らが被った被害や生の声を紹介しよう。

憲法学者・木村草太氏講演を聞き、目からウロコが落ちた気がした。「もらえる金額はいくらが妥当か」「パチンコをしてもいいか」といった矮小な議論に陥りがちな生活保護の問題を、日本国憲法と生存権という側面からわかりやすく整理してくれたからだ。

親と子どもの「遊ばせたい」「遊びたい」というニーズに応えるのが、プレーパーク（冒険遊び場）活動だ。従来の遊園地や公園のように、親や主催者が子どもに押し付ける遊び場ではない。この夏、大阪市生野区でも興味深いプレーパークが開催された。

大阪府河内長野市職員が、3億円以上もの生活保護費を横領していたという前代未聞の事件が発覚してから5年が経つ。あれから同市は、横領再発防止のために、どんな取り組みをしてきたか。当時を知る職員の説明から感じたのは「人間性弱説」の教訓だった。