みわよしこ

川崎市で51歳の男が私立小学校に通学中の小学生らを包丁で襲って死傷させ、自らも首を刺して死んだ。数日後、東京都練馬区で、76歳の父親が44歳の息子を刺殺した。どちらも「8050問題」が根底にあるが、引きこもりの子が関わる事件で、親の責任はどこまで問えるのか。

5月28日朝、神奈川県川崎市のJR登戸駅近くで、51歳の男性が、私立小学校のスクールバス乗り場にいた児童・教員・保護者ら19人を包丁で襲撃する事件が起きた。こうした惨事を二度と繰り返さないよう再発防止策が検討されているが、それはどこまで可能なのだろうか。

厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、波紋を起こしている。現在、生活保護のもとでの大学等への進学は認められていない。これは、日本の実情に合っているのだろうか。「劣等処遇」という発想の根底にあるものとは。

このところ、官公庁や大学の「不正」が関心を集めたおり、追及が続いている。ちょうど、東洋英和女学院の元学長による大胆すぎる研究不正が話題となったばかりだ。それと同じくらい悪いのが、低所得者をさらに貧しくしている厚労省の「物価偽装」だろう。

経済効果が期待されている今回の10連休だが、大型連休を喜ぶわけにはいかない人々もいる。働けずに収入が減ると生存の危機につながりかねないという、苦しい生活を送る人々だ。彼らは今回のゴールデンウイークを、どうやって生き延びたのだろうか。

大阪府・堺市長の竹山修身氏が辞意を表明し、6月に堺市長選挙が実施される予定だ。大阪都構想を支持しなかった竹山氏は、維新の会と長らく対立関係にあった。堺市が大阪市と対照的だったのはそれだけではない。実は、生活保護運用の「やる気」が全く違うのだ。

大阪府知事・大阪市長のダブル首長選の結果、日本維新の会が圧勝した。民意が引き続き維新を支持していることは認めるが、特に大阪市は、生活保護において独自の制度運用を行っており、それは「北風政策」とも言えるものだ。改めて1票の重さを考えよう。

4月上旬、1人の女性研究者の自死が報道された。将来を期待されていたが、安定した収入とポジションを得ることができず、命を絶ったという。九大オーバードクターの自死事件を思い起こす向きも多いだろう。社会保障制度はなぜ高学歴ワーキングプアを救えないのか。

「子ども食堂」活動は政府公認で一大ムーブメントとなり、現在では地域に「あるべきもの」とされている。しかし近年、今後を危うくするリスクも孕んだ課題が、次々に浮上してきたように思える。何となく数が増えてきたことのひずみが見えているのだ。

勤労統計不正問題の終息が見えないなか、厚労省は現在の生活保護基準が妥当かどうかを調べる方法について、議論する検討会を始める。政府側の資料の事前公開、「結論ありき」で議論を進めそうにない検討会メンバーの顔ぶれなど、期待も持てそうだ。

ニュージーランドのモスクで銃乱射事件が発生し、50人が死亡した。事件の背景には「移民脅威論」が横たわっている。在留外国人が増える日本にとっても対岸の火事ではない。外国人が日本の生活保護を食い荒らす、といった脅威論は実際にあるからだ。

大災害に襲われた地域では、住民の生命や心身、生活インフラや住環境、地域コミュニティや産業が大きなダメージを受ける。そのときは誰もが、「復旧」あるいは災害前以上の「復興」を望むはずだ。では「復旧」や「復興」は、本当に可能なのだろうか。

3月に入り、生活保護の運用に関わる重要な会議が厚労省で開催された。低所得層支援が議論されるため、次年度の生活保護にとって重大な意味を持つ。しかし、10月から始まる消費増税を巡る支援策については、むしろ暮らしを劣化させかねない不安がある。

渋谷区にある児童養護施設で、施設長が刺殺された。逮捕された容疑者はその施設の元入所者で、「施設に恨みがあった」という青年だ。社会的擁護を受けていたはずの青年の心は、なぜ満たされていなかったのか。事件の背景に見える社会の課題を考える。

福島市では近年、「不適切では」と疑念される生活保護の運用が相次いでいる。特に深刻なのは、受け取り過ぎた生活保護費の過酷な清算要求だ。東日本大震災以降、福島の生活保護を巡るトレンドは変わってきている。これからどんな対応が必要になるのか。

ファミリーマートは、3月から全国2000店で「ファミマこども食堂」を開始するという。それ自体は前向きな取り組みだが、スタッフの対応負担と人件費を考慮すると実施が困難という意見もある。寄付先進国・米国から見た日本の「こども食堂」の課題とは。

先日、千葉県野田市で小学4年生の女児が死亡した。女児は日常的に父親から暴力を受けていた。貧困問題の取材では、高い頻度で夫のＤＶから必死で逃れたシングルマザーと出会う。話を聞くと、彼女たちの叫びがいかに社会に届いていないかがわかる。

厚労省の統計不正問題が世間を揺るがせている。そこで気になるのが、生活保護に関する数値は大丈夫だろうか、というものだ。生活保護費の水準を決める調査は、勤労統計と同様、恣意的に操作されかねない。実際、これまでも信憑性が怪しい事例はあった。

日本の公共サービスをめぐる貧困ビジネスでは、「買う側」が利益を税金や社会保険料から得ている可能性がある。これは重大な問題だ。では、生活保護費が貧困ビジネスに「売られる」可能性はないだろうか。生活保護の「住」に関わるNPO法人を検証しよう。

昨年12月、大阪府で画期的な出来事があった。生活保護のもとで、専門学校への進学を認める裁決が行われたのだ。現在、生活保護世帯の大学などへの進学は認められておらず、進学する場合には大きな不利益が伴う。今後、状況改善への道筋はできるのか。