みわよしこ

2020年度から実施される「大学入試共通新テスト」、特に大学入試への英語民間試験の導入について、見直しの可能性が浮上してきた。このまま実施されれば、貧困家庭の子どもたちにとって不利となる。彼らの「不安の声」を紹介する。

今年5月から、厚労省で「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」が開催されている。目玉の1つは「断らない相談支援」だ。この相談支援、「貧」と「困」を救うためにどこまで役立つものだろうか。

2020年度から実施される、大学入学共通テストと英語民間試験の活用が関心を集めている。11月から「共通ID」の申し込み期間が始まるが、懸念点は多い。とりわけ貧困家庭の高校生にとって、新しい制度は彼らの負担を増やし、進学をままならなくする可能性もある。

2013年の生活保護基準引き下げに対して、撤回を求める集団訴訟が全国で続く。先日、名古屋地裁で行われた原告側証人尋問で証人となったのは、以前、社保審・生活保護基準部会の部会長代理だった人物だ。彼女はなぜ「古巣」と戦うのか。

千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号。大停電が続くなか、台風一過直後にに訪れた季節外れの真夏日で、熱中症患者が続出した。電力は文字通りの“生命線”なのだ。人工呼吸器に頼っている患者にとって、こうした状況は深刻だ。

10月1日から、消費税率は現在の8％から10％へと引き上げられる。生活保護の暮らしに、消費増税はどのような影響を与えるだろうか。生活保護受給者を取材すると、日用品から交通機関まで、生活の質を諦めざるを得ない厳しい現状が見えてくる。

台風15号は関東に甚大な被害をもたらした。状況を深刻にしているのは、長期にわたる停電だ。こうした災害の際に改めて考えたいのが、日本にはどんなセーフティネットがあるかだ。特に「最後の砦」となる生活保護の役割に注目が集まる。

6月、京都府向日市の生活保護ケースワーカーが、死体遺棄の疑いで逮捕された。担当していた男性受給者が殺害した女性の遺体を隠す手助けをしたのだ。信じられない事件の背景には、ケースワーカーが置かれていた職場の影響もありそうだ。

秋が近づき、地方議会の定例会シーズンが到来する。地方議会での審議は、我々の日々の暮らしに直結するため、地方議員の働きはよくウォッチしておく必要がある。低所得世帯の暮らしを守るため、地方議員はどんな活動をしているのか。

この夏、生活保護世帯のある女の子は、生まれて初めてエアコンのある住まいで夏を越した。それまでは毎年、部屋でけいれんを起こしながら、猛暑と戦っていたのだ。この例のように、社会保障の落とし穴から抜け出すのはなかなか大変だ。

大阪市東淀川区の「東淀川区中学生勉強会」を見学した。生活困窮世帯の子どもたちを中心とした、子どもに対する学習支援事業だ。そこで行われている「しんどい」子どもの居場所づくりは、日本において最も効率的な投資だと感じる。

先の参院選で、「れいわ新選組」から重度障害を持つ参院議員2人が誕生した。彼らの移動支援をめぐり、議論が起きている。この機に、日本のあらゆる福祉の土台となってきた生活保護が、国際社会から見てどんな位置づけかを考えよう。

先日、内閣府で、子どもの貧困対策に関する有識者会議が開催され、実態把握のための指標として37項目が取りまとめられた。しかし、重要な指標の数々が外されている。日本ではなぜ、子どもの貧困の調査が進まないのか。

大惨事となった京アニ放火事件で、容疑者の40代男性に精神的な疾患があったことなどが報道されている。「なぜ野放しにしていたのか？」と、病歴と犯罪を結びつける議論も噴出する。それは本当に信憑性のある見方なのだろうか。

7月21日は参議院議員通常選挙の投開票日だ。20日までは期日前投票所でも投票できる。そこで今回は、与野党の公約に見られる生活保護に関する政策を比較したい。与党・野党の社会保障に関するポリシーが垣間見られる。「弱者」に最も優しいで政党はどこか。

京都府向日市で、29歳の生活保護ケースワーカーが、死体遺棄の疑いで逮捕された。自分が担当する男性受給者が交際相手の女性を殴って死なせてしまったため、犯罪の隠蔽に協力したというのだ。ケースワーカーが受給者に支配されることなど、あり得るのか。

路上生活歴、障害、高齢といったハンデキャップを抱える生活困窮者は、通常のアパートに入居することが難しい。もしも貧困ビジネスの寮に身を寄せてしまったら、生活保護費の大半を本人が使えない日々が始まる。住宅弱者が食い物にされる実態を憂う。

世界から報道関係者が集まり、モチベーションを高め合う大イベント、調査報道編集者協会（IRE）の年次大会に出席し、関心の深さをとりわけ感じた分野は、教育問題である。米国社会には、貧困問題への取り組みと教育の深くねじれた関係が見える。

厚労省で議論されてきた「無料低額宿泊所」の範囲拡大と管理の厳格化について、検討内容を実現するための省令案が公開され、パブコメが募集されている。無料宿泊所に巣食う貧困ビジネスの排除に繋がるとはいえ、利用者のメリットはどれだけあるのか。

生活保護で暮らす人たちにとって、猛暑に襲われる夏は文字通り「サバイバル」の季節だ。昨夏、厚労省が生活保護世帯に対し、保護費から冷房器具の設置を認める通知を発行したのは画期的な出来事だった。今年の生活保護受給者の事情はどうだろうか。