上田惇生

日本では誰もが経済の話をする。だが、日本にとって最大の問題は社会のほうである。この50年に及ぶ経済の成功をもたらしたものは、社会的な制度、政策、慣行だった。

ドラッカーは、独裁や官僚支配のない社会を探し、自由と自治を基本とする産業社会がその答えたりうると考えた。サラリーマン経験のないドラッカーに、企業の内部を見せてくれたのが、ＧＭだった。

資源を生産的な仕事に集中して、初めて生産性を上げることができる。逆に、資源の分散は、成果を上げることを不可能にする。

「人口構造の重心が移動すれば、社会そのものが変化する。組織や問題はもとより、社会の風潮、性格、価値観が変わる。激震が走る」

仕事で成果を上げるには、何をおいても、“自らの強み”を知らなければならない。だが、この自らの強みを知る人が著しく少ない。そもそも、そのようなことは考えたこともないという人がほとんどである。

会社のほうとしては、寄りかかりの社員ばかりでは困る。今では、想像もできないことになったが、かつては働く者のほとんどが肉体労働者だった。

先進国については、そしておそらく世界全体についても、すでに一つのことが確実である。根本的な変化が続く時代に入っているということである。

今日日本は、140年前と50年前の2つの転換期に匹敵する大転換期にある。ただし前の2つの転換とは違い、今回のそれは失政、混乱、敗北の類がもたらしたものではなく、主として成功の結果もたらされたものである。

「立派な企業が長期低迷に入る。いずれの場合も主たる原因は、事業上の5つの大罪の少なくとも1つを犯したことによる。だが、それらは、犯さずにすませる罪である」

ドラッカーは、40年にわたる企業観察の結果、すでに1980年代の初めに、企業買収に成功するための5つの原則を「ウォールストリート・ジャーナル」に発表している。

ドラッカーは『断絶の時代』の20年後の1989年、『新しい現実』において、歴史にも峠があると書き、さらにその4年後の93年には、『ポスト資本主義社会』において、この大転換期は2020年まで続くといった。

ドラッカーは、学校に対して、二つの要求を行なう。第一に、肉体ではなく知識が中心の社会となったからには、知識の変化が急である。第二に、知識が中心の社会では、知識ある者がリーダーの役を務める。

ドラッカーは、ほぼ20年間、米国を代表する日刊の経済新聞「ウォールストリート・ジャーナル」への寄稿を重ねた。何を書いても、その日のランチで話題になった。しかも、なかなか内容が腐らなかった。

ドラッカーは、成果を上げる能力は、生まれつきのものか、後天的に習得するものかと問い、“習得するもの”だと断言する。

世界で最初の、かつ今日に至るも最高の経営戦略書とされている本書において、ドラッカーは、経営計画では、まずリスクの種類を明らかにせよといった。

産業社会は社会として成立するか、それは社会的存在としての人間を幸せにするかとの問いを発したドラッカーが、一年半をかけ下した結論が、「成立する」「幸せにする」だった。

ポスト資本主義社会における“ポスト”とは、○○の後という意味である。したがってそれは、資本主義社会の後の社会である。

ドラッカーは、いかなる経緯でマネジメントを体系化し、“マネジメントの父”とされるようになったのか。もともとは、1909年にウィーンで生まれたオーストリア人である。

今から約70年前の1939年、ドラッカーは、処女作『「経済人」の終わり』を書いた。「経済人」とはエコノミック・マン、すなわちエコノミック・アニマル、経済至上主義のことだった。

生産手段を人民のものにするというマルクス社会主義の処方もブルジョア資本主義と同様、約束した平等は実現できなかった。しかも両者は、経済を中心に置く経済至上主義だった。