1940年から2020年までの日本の出生率低下
の要因のうち、完結出生児数の減少要因
1940年から2020年までの日本の出生率低下の要因のうち、完結出生児数の減少要因
岸田政権が「異次元の少子化対策」に本腰を入れている。合計特殊出生率を上昇させるにはどこにターゲットを絞るべきか、専門家でも断言が難しいのが現状だ。
単に予算規模の問題ではないだろう。子育て支援の予算を倍増しても、出生率が上昇するとは限らない。これは、フィンランドの現状を見れば分かる。
日本では子育て支援のモデル国として度々話題になるフィンランド。実際、2020年のフィンランドの家族関係社会支出は対GDP比で約4％と、日本の約2倍だ。
だが、20年のフィンランドの出生率はわずか1.37だ。1989年から14年まで1.7を超えていた出生率は、10年をピークに急低下し、現在は1.4を下回っている。日本の21年の出生率1.3とほぼ同水準だ。フィンランドの出生率が急低下した原因は現在に至るまで正確に分かっていない。
