鈴木貴博

テスラ株が急落――わずか3カ月で株価は半減し、投資家たちに動揺が広がりました。テスラを取り巻く環境は厳しさを増しています。世界的な脱炭素政策の迷走、中国市場の停滞、アメリカのインフレ再燃とトランプ関税の影響……EV市場を牽引してきたテスラに逆風が吹き荒れています。それでも、テスラに悲観になるはまだ早いと言えます。カギを握るのは、トランプ大統領との「特別な関係」です。テスラの未来を左右する新たなビジネスと、それを支える驚きの“政治的特権”とは。

メルカリが格安スマホ市場への参入を発表しました。「メルカリモバイル」は、ユーザー同士でギガを売買する仕組みを導入し、スマホ代を大幅に節約できる可能性を秘めています。月額990円の2GBプランと同2390円の20GBプランを分析すると、料金設定が実に巧みで、一見すると大きな成功を収めそうに見えます。しかし、この画期的なビジネスモデルには、スタート段階で思わぬ“落とし穴”が潜んでいます。ユーザーが二の足を踏み、メルカリモバイルが“失敗”しかねない「初期段階のリスク」について、数多くの新規事業戦略を立案してきたコンサルタントが解説します。

「先週、何した？」――こんなふうに、毎週細かく業務報告を求めてくる上司にうんざりしていませんか？ 仕事の手を止めてまで報告を作成するのに時間がかかるし、どうせ上司はまともに読んでいない。それなのに、評価や人事に悪影響を及ぼす可能性があるから手を抜くわけにもいかない…。そんな厄介な「迷惑上司」問題、実は世界的な企業家イーロン・マスクの手法にも通じるものがあります。しかし、もう悩む必要はありません。たった10秒でこの問題を解決する、超効率的な「秒殺テクニック」があるのです。次に紹介する方法を使えば、ストレスなくスマートに業務報告を乗り切れるでしょう。あなたの貴重な時間を無駄にせず、本来の仕事に集中するための最強の仕事術とは――？

日立製作所の時価総額がついに20兆円を突破しました。これはトヨタ、三菱UFJ、ソニーグループに次ぐ日本企業第4位の規模。しかし、この「20兆円の壁」は並大抵のことでは超えられません。ユニクロを擁するファーストリテイリング、キーエンス、リクルートといった名だたる企業が時価総額10兆円代で足踏みする中、なぜ日立だけが一気に上昇したのでしょうか。実は、日立は利益が急増したわけではないのに、株価だけが急伸したのです。そのカラクリとは一体何なのか。この記事では、日立が20兆円の壁を突破できた要因と、10兆円台どまりの企業との決定的な違いを探ります。

トランプ大統領が「紙ストロー廃止」を宣言したことが話題だ。これを「ポピュリズム」とか「理解に苦しむ愚策」と切って捨てることは簡単だが、「脱プラ・脱炭素が抱える矛盾」を炙り出したと捉えることもできる。「レジ袋課金」「紙ストロー導入」以上の政策が進まない現状は何を意味するのか。今こそ、脱炭素について考え直すときが来ている。

2月4日、パナソニックHDが発表した「グループ経営改革」が波紋を呼んでいます。「パナソニック株式会社の発展的解消」といった発言が飛び出し、翌日の株価は約14％急騰。情報が錯綜し、パナソニックHDが「パナソニックグループの解散」を否定する事態にまで発展しました。しかし、会見における説明内容を緻密に分析すると、パナソニックの解散・再編による改革の実効性を不安視せざるを得ない要素があるのです。パナソニックの未来を左右する経営改革のポイントを解説します。

DeepSeekショックで日米の株式市場に大波乱が起きています。半導体銘柄が急落し半導体大手のエヌビディア株は17％も下落しました。AI株が牽引している米国株はこれからどうなるのでしょうか？投資ビギナー向けに今後の展望を解説します。

裏金に闇バイトの強盗、そして「フジテレビ問題」…問題だらけの現代は、大河ドラマ『べらぼう』の舞台である江戸時代と酷似しています。

俳優の吉沢亮さんの泥酔トラブルで「スポンサー企業の対応」が注目を集めています。アサヒビールをはじめ次々と起用をキャンセルする“降板ドミノ”が勃発する中、アイリスオーヤマが吉沢さんを継続起用する旨の声明を出したのです。この決断の意味を経済の視点から解説します。

1月8日、大手外食チェーンのサイゼリヤが決算発表を行いました。日本でデフレの勝ち組として輝いたサイゼリヤですが、現在の稼ぎ頭は中国市場です。実は、本番はこれからです。サイゼリヤが中国で大ブームになるのは「3年後」だからです。その理由を分析します。

「年末年始はゆっくりマンガを楽しもう」という方もいるでしょう。『週刊少年ジャンプ』を50年超、定期購読しているジャンプファンの経済評論家の立場から【「ONE PIECE」終了後のジャンプの未来】について分析します。

11月22日、三菱UFJ銀行は、元行員による貸金庫窃盗事件を公表しました。窃盗の被害に遭った顧客は約60名、被害額は時価十数億円程度といわれています。この事件で盗まれた「最も高価なもの」とは…？そして、盗んだ元行員の「次」に悪かったのは誰なのでしょうか。

いきなりステーキを運営するペッパーフードサービスが2024年12月6日、東京・新橋に新業態の1人すき焼き専門店「すきはな」をオープンしました。「1人ですき焼きを食べるなんて、美味しいの？」と思った方、侮るなかれ。このメニューには度肝を抜かれる「すごい戦略」が込められているのです。

すかいらーくが運営するファミレスチェーン「ガスト」が、期間限定でフレンチのコース料理を提供しています。価格は1990円（税込）です。「どうせファミレスのクオリティでしょ」と思った方、侮るなかれ。このメニューにはファミレス業界のパワーバランスをも覆す「すごい戦略」が込められているのです。

与党自民、公明党と国民民主党の3党は「年収103万円の壁を引き上げる」ことで合意しました。しかし、「年収103万円の壁」をめぐって5つの“チグハグな現象”が起きています。国民生活は本当に良くなるのでしょうか？

11月19日、ソニーグループがKADOKAWA買収に向け協議に入ったと報じられました。報道を受けてKADOKAWAの株価は2日連続のストップ高を記録するなど、各所で影響が出ています。なぜ今、ソニーはKADOKAWAの買収を検討しているのでしょうか？

家電量販店のノジマがパソコンメーカーのVAIOを買収すると発表したことが話題です。実は、ノジマの買収歴を整理すると「オワコンビジネスばかり買収している」という特徴が見えてきます。ここに、ノジマの風変わりだけど合理的な戦略があるのです。

家電量販店のノジマがパソコンメーカーのVAIOを買収すると発表しました。ソニーのパソコン事業として始まったVAIOはスマホや動画配信の台頭、ソニーショックを経て“オワコン”的な存在です。なぜ今、ノジマは買収を決めたのでしょうか？

ディズニーの「パークチケット値上げ」が話題です。しかし、ディズニーが注力している動画配信サービス「ディズニープラス」の最低料金は月額990円（税込）のままです。なぜ、値上げをしないのでしょうか。そこには深いワケがあるのです。

「ディズニーリゾートが完全に富裕層にターゲットを絞った」――こんな噂が囁かれています。実際に、アメリカ・フロリダ州のディズニーワールドで最大449ドル（約6万9000円）の入場パスが発売されました。この戦略は正しいのでしょうか？ディズニーは庶民にとって手が届かないエンタメに変貌してしまうのでしょうか？