鈴木貴博

与党自民、公明党と国民民主党の3党は「年収103万円の壁を引き上げる」ことで合意しました。しかし、「年収103万円の壁」をめぐって5つの“チグハグな現象”が起きています。国民生活は本当に良くなるのでしょうか？

11月19日、ソニーグループがKADOKAWA買収に向け協議に入ったと報じられました。報道を受けてKADOKAWAの株価は2日連続のストップ高を記録するなど、各所で影響が出ています。なぜ今、ソニーはKADOKAWAの買収を検討しているのでしょうか？

家電量販店のノジマがパソコンメーカーのVAIOを買収すると発表したことが話題です。実は、ノジマの買収歴を整理すると「オワコンビジネスばかり買収している」という特徴が見えてきます。ここに、ノジマの風変わりだけど合理的な戦略があるのです。

家電量販店のノジマがパソコンメーカーのVAIOを買収すると発表しました。ソニーのパソコン事業として始まったVAIOはスマホや動画配信の台頭、ソニーショックを経て“オワコン”的な存在です。なぜ今、ノジマは買収を決めたのでしょうか？

ディズニーの「パークチケット値上げ」が話題です。しかし、ディズニーが注力している動画配信サービス「ディズニープラス」の最低料金は月額990円（税込）のままです。なぜ、値上げをしないのでしょうか。そこには深いワケがあるのです。

「ディズニーリゾートが完全に富裕層にターゲットを絞った」――こんな噂が囁かれています。実際に、アメリカ・フロリダ州のディズニーワールドで最大449ドル（約6万9000円）の入場パスが発売されました。この戦略は正しいのでしょうか？ディズニーは庶民にとって手が届かないエンタメに変貌してしまうのでしょうか？

すかいらーくが北九州のソウルフード「資さんうどん」を買収しました。1月には東京・両国に新店舗がオープンします。関東は丸亀製麺やはなまるうどんなどの人気チェーン店が集結するうどん激戦区です。北九州のローカルフードは通用するのでしょうか？実は、すかいらーくが全国進出を確信できた「資さんうどんにしかない強み」があるのです。

今年の秋はサンマが豊漁で、近年高騰していた価格も1尾200〜300円と庶民にやさしい水準に戻ってきました。私たちはいつまでこの秋の味覚を楽しむことができるのでしょうか？実は、「サンマが高級魚になる未来」がヒタヒタと忍び寄ってきているのです。

2024年のノーベル経済学賞が発表されました。ざっくり言えば、「法の支配が不十分な国や国民を搾取する制度を持つ国は長期的に経済成長できない」という内容の理論が受賞しました。この理論を日本に当てはめると、日本の「失われた30年」を引き起こした“意外な真犯人”が見えてきます。

いきなりステーキを運営するペッパーフードサービスが2024年11月、東京・新橋に新業態の「ひとりすき焼き」の店舗をオープンします。現状では「野菜なし」で「調理スタッフが焼いてくれる」コンセプトのようです。これは老舗すき焼きチェーンをも超える“非常識すぎて目が離せない発想”かもしれません。

コンビニ大手のファミリーマートが全国の店舗でイートインを削減し、衣料品などの売り場へ順次変更することを発表しました。実は、イートイン削減で売り上げが上がるのはファミマだけかもしれません。同時に、「一番トクするコンビニの名前」も浮かび上がってきました。

東京メトロの上場が承認されました。10月23日に東証プライム市場に上場する予定です。しかし、今回の上場はあまり東京メトロの成長には関係しないかもしれません。そこで今回は「もしも常識を無視して発想する外国人投資家がメトロの最大株主となったら？」という前提で、東京メトロの成長戦略を思い切って想像してみましょう。

9月17日、家電大手のシャープが9月17日、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業と組んで開発するEVの試作車を発表しました。家電メーカーの自動車業界への参入という点では、ホンダと合弁企業をつくったソニーが先行しています。「シャープ×鴻海」と「ホンダ×ソニー」両者のEVの開発コンセプトは真逆です。どちらが未来を見据えているのでしょうか？

9月9日、アップル社の新型iPhoneと共に、AI機能「アップル・インテリジェンス」が発表されました。このAI機能、既存の旧型iPhoneでも使用できるというのです。「それならiPhone 16は買わなくていいや」と思った方は、すでにアップルの罠にはまっています。これから「iPhoneでイライラすること」が増えるでしょう。なぜなら、今回の発表の真の狙いは「旧型機種からの買い替え」だからです。

セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手アリマンタシュオン・クシュタールから買収提案を受けて以降、日本企業を取り巻く環境は急変しています。残念ながらこの先、海外から日本企業への買収提案は増えそうです。ニトリ、良品計画、日清食品、ヤクルト、サンリオ…日本屈指の有名企業もターゲットになり得るのです。

いよいよ始まる「デジタル給与」。隠れた狙いの一つは「低所得者層に向けた金融サービスの拡大」です。さらに、状況を整理すると、メガバンクも真っ青な「PayPayと楽天が金融業界の勝ち組になる未来」も浮かび上がってきました。

神戸市が2020年から実施している「タワマン規制」が話題です。神戸市の久元喜造市長によれば、「高層タワーマンションは持続可能ではない。数十年すると廃虚化する可能性がある」ということですが、本当にそうでしょうか？実は、タワマンが廃墟化する危険性は少ないでしょう。それどころか、「むしろ資産価値が上がる」のです。

アイスクリームチェーンのサーティワンの既存店売上高が「31カ月連続で増加」しています。暑いと食べたくなるアイスクリームですが、実は酷暑が続きすぎると販売数は落ちやすいもの。サーティワンが増収を維持できる背景には「意外な理由」があるのです。

8月5日から6日にかけて、日経平均が「歴史的な乱高下」をしたことで市場が騒然としました。急落した株価がすぐに戻る現象は、株式投資歴が長い人ならば必ず経験したことがあるはずの現象です。なぜ、大暴落した日の翌日にちゃんと株価が戻ったのでしょうか？今後の糧にするために整理してみましょう。

「スキマバイト」のキャッチフレーズで単発アルバイトを仲介するタイミーが、7月26日に東証グロース市場に上場しました。実は、急成長の裏には「3つの深い事情」があるのです。