鈴木貴博

7月19日と7月31日は土用の丑の日。すき家、吉野家、そして急成長中の「鰻の成瀬」まで、各社のうなぎメニューを徹底比較してみました。うな丼やうな重の価格や量、気になる産地や安全性など、比較したい点は多いはず。しかし、それらより重要な指標が他にあるのです。今年の夏、後悔しない最高の一杯を見つけるために知っておきたい「うなぎ選びの新常識」をご紹介します。

「まいばすけっと」のパート時給が1800円――。非正規従業員の募集条件に異変が起き始めています。もしかすると今後、フルタイムで働けば「年収400万円」も視野に入る「勝ち組非正規」が生まれるかもしれません。一方で、多くの企業で正社員の賃金が伸び悩んでいる現状も。なぜ、このような“逆転現象”が起きているのでしょうか。それは、単なる人手不足だけが原因ではありません。本記事では、若者人口の激減、「年収の壁」の制度変更といった構造的な要因を読み解きます。日本の雇用常識を根底からひっくり返す「エゲツない未来」の正体に迫ります。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

少子化対策には“魔法の一手”があります。しかし、なぜか一部の政治家たちはそれを頑なに拒んでいるのです。合計特殊出生率の低下が止まらない日本。世界各国の出生率のデータを掛け合わせると、“魔法の一手”となる政策が浮かび上がってきます。国民の多くがすでに支持しているのに国会では議論すら封じられてきた、ある政策。やっと、次の参院選の重要なテーマになりそうです。その正体と、導入が遅れる理由について解説します。

焼肉チェーン業界で快進撃を続ける「焼肉きんぐ」が、新宿に初出店。くら寿司、スシロー、しゃぶ葉といった「郊外で成長したチェーン」がしのぎを削る激戦区に、なぜあえて進出するのか？しかも、都心と郊外の価格差が小さく、他社に比べると割安で“利幅が小さい”のです。「焼肉きんぐ」が都心に儲からない店舗を出すことの「本当の狙い」とは何なのか。絶好調チェーン店の戦略を読み解きます。

中国EVの雄・BYDが5月に打ち出した大幅な「一律値下げ」が波紋を呼んでいます。株価は急落、業界全体に不穏な空気が広がっています。しかし、これを機に「中国産EVは終わった」と考えるのは早計かもしれません。背景には、中国経済の減速やアメリカの動き、そしてかつて世界を席巻した頃の日本の自動車業界と重なる兆しが…。表面的な騒動の裏にある“真の戦略”を読み解きます。

自民党が参院選に向けて発表した「名目GDP1000兆円」と「現金給付」という派手な公約。一見すると景気のよさそうな数字に、“おっ”と心が動いた方も少なくないかもしれません。けれども、よく考えてみると、どこか腑に落ちない……そんな違和感を覚えた人も多いはず。実は、この公約には国民の生活苦を根本から解決するどころか、むしろ国を危険に陥れる可能性を高める政策だったのです。そこには「どうせ国民はわからない」という自民党や官僚たちの不誠実な考えが透けて見えます。国民の皆さん、ナメられてますよ。

ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入した。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解いていく。三つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。

米価格の高騰が続くなか、政府が放出した「激安備蓄米」に小売業界が殺到。5kgあたり2000円台前半という異例の安値に、説明会当日に“秒”で入札した企業たちがいました。老舗スーパーが二の足を踏む中、誰もが驚くような企業が大胆な動きを見せています。外食チェーンやIT大手まで参戦するその狙いとは？ 驚きの入札劇の裏にある新たな流通戦略とは――。

テスラを超える成長を見せる中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。

牛丼の吉野家がラーメンで世界一を目指す――。餅は餅屋という言葉があるが、新規参入が多いレッドオーシャンのラーメン市場において、果たして牛丼を主力事業としてきた吉野家に勝機はあるのか。「吉野家がラーメンで世界一になる可能性」と「吉野家がとるべき戦略」を語ります。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

日産とトヨタ、両社が「EV電池工場新設の計画見直し」を相次いで発表。中国勢のEV（電気自動車）やプラグインハイブリッド車が急成長する市場で、日本の自動車メーカーの開発の遅れを露呈する形となりました。もはや待ったなしの状況の中で、日産には「プライドは傷つくかもしれないが、日本経済のためにトヨタとやるべきこと」が残されていました。ライバル関係にある2社が手を組むことになりますが…ホンダと統合破談した日産にはやはり難しいのでしょうか。

外国人が日本の土地を買えないようにすべきだ――。不動産価格の高騰を受けて、外国人が日本の不動産を購入することに不満を持つ人が増えているようです。購入を規制すべきだとする主張も話題になっています。しかし、残念なことに、外国人の不動産購入を規制しても不動産価格は下がりません。この問題の本質は、「不動産価格の高騰」ではなく、別のところにあるのです。外国人が日本で不動産を取得することの問題点を解説します。

「農業、建設業、物流業での就労拡大」――石破政権が掲げた就職氷河期世代への支援策が、SNSを中心に「斡旋では？」「今さら何を」と猛批判を浴びています。就職氷河期問題とは何だったのか。なぜ今また注目されているのか。そして、あまり語られてこなかった政府の支援政策とその“意外な成果”とは？数字と事実に基づいて、この問題の実像を明らかにします。

BYDが2026年末までに日本の軽自動車市場に参入することを発表したのを受けて、前編記事では、“低め”に推定してもBYDの「軽EV」が国産車と比較して圧倒的に高い性能を備える可能性について解説しました。では、日本独自のガラパゴスな軽自動車市場はすぐに蹂躙されてしまうのでしょうか。否、筆者は「BYDには日本車と比較して劣位な点が3つある」と言います。しかし、安心はできません。なぜなら、日本メーカーにとっての「本当の恐怖」は、「軽EV」ではないからです。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。

金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。老後資金に目をつけた政府の意図はどこにあるのか。「高齢者向けNISA」で損をしない方法を考えると、そもそも政府の目論見が無駄骨に終わりそうな予感がしてきた。

トランプ関税は、本当に悪いことばかりなのか――。突然始まった世界経済における秩序の崩壊によって、金融市場を中心に混乱が広がっているのは間違いありません。しかし、トランプ大統領には各国と痛み分けをしてでも実現したい「利益」があるのです。「トランプ関税で最も大きな被害を受ける人たち」が誰なのかわかると、「本当の狙い」まで自ずと見えてきます。もっと言えば、「トランプ関税」という強力な外圧は、停滞する日本経済を活性化させる起爆剤になりえます。悲観論が蔓延しているトランプ関税の「ポジティブな側面」にも光を当てます。

すき家と出前館で「ネズミの混入」、焼肉きんぐでは「嘔吐客の放置」――2025年に、立て続けに起きた大手飲食チェーンの不祥事に、SNSは大炎上。なぜこうした、“ありえないトラブル”が繰り返されるのでしょうか。一見まったく異なるように見えるこれらの事案ですが、実は店員の対応や企業の体質に共通する“ある構造的な問題”が潜んでいるのです。その本質に気づくと、今後も起き得る“新たな危機”の予兆が見えてきます。

テスラを超える成長を見せる中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）