鈴木貴博

中国EVの雄・BYDが5月に打ち出した大幅な「一律値下げ」が波紋を呼んでいます。株価は急落、業界全体に不穏な空気が広がっています。しかし、これを機に「中国産EVは終わった」と考えるのは早計かもしれません。背景には、中国経済の減速やアメリカの動き、そしてかつて世界を席巻した頃の日本の自動車業界と重なる兆しが…。表面的な騒動の裏にある“真の戦略”を読み解きます。

自民党が参院選に向けて発表した「名目GDP1000兆円」と「現金給付」という派手な公約。一見すると景気のよさそうな数字に、“おっ”と心が動いた方も少なくないかもしれません。けれども、よく考えてみると、どこか腑に落ちない……そんな違和感を覚えた人も多いはず。実は、この公約には国民の生活苦を根本から解決するどころか、むしろ国を危険に陥れる可能性を高める政策だったのです。そこには「どうせ国民はわからない」という自民党や官僚たちの不誠実な考えが透けて見えます。国民の皆さん、ナメられてますよ。

ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入した。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解いていく。三つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。

米価格の高騰が続くなか、政府が放出した「激安備蓄米」に小売業界が殺到。5kgあたり2000円台前半という異例の安値に、説明会当日に“秒”で入札した企業たちがいました。老舗スーパーが二の足を踏む中、誰もが驚くような企業が大胆な動きを見せています。外食チェーンやIT大手まで参戦するその狙いとは？ 驚きの入札劇の裏にある新たな流通戦略とは――。

テスラを超える成長を見せる中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。

牛丼の吉野家がラーメンで世界一を目指す――。餅は餅屋という言葉があるが、新規参入が多いレッドオーシャンのラーメン市場において、果たして牛丼を主力事業としてきた吉野家に勝機はあるのか。「吉野家がラーメンで世界一になる可能性」と「吉野家がとるべき戦略」を語ります。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

日産とトヨタ、両社が「EV電池工場新設の計画見直し」を相次いで発表。中国勢のEV（電気自動車）やプラグインハイブリッド車が急成長する市場で、日本の自動車メーカーの開発の遅れを露呈する形となりました。もはや待ったなしの状況の中で、日産には「プライドは傷つくかもしれないが、日本経済のためにトヨタとやるべきこと」が残されていました。ライバル関係にある2社が手を組むことになりますが…ホンダと統合破談した日産にはやはり難しいのでしょうか。

外国人が日本の土地を買えないようにすべきだ――。不動産価格の高騰を受けて、外国人が日本の不動産を購入することに不満を持つ人が増えているようです。購入を規制すべきだとする主張も話題になっています。しかし、残念なことに、外国人の不動産購入を規制しても不動産価格は下がりません。この問題の本質は、「不動産価格の高騰」ではなく、別のところにあるのです。外国人が日本で不動産を取得することの問題点を解説します。

「農業、建設業、物流業での就労拡大」――石破政権が掲げた就職氷河期世代への支援策が、SNSを中心に「斡旋では？」「今さら何を」と猛批判を浴びています。就職氷河期問題とは何だったのか。なぜ今また注目されているのか。そして、あまり語られてこなかった政府の支援政策とその“意外な成果”とは？数字と事実に基づいて、この問題の実像を明らかにします。

BYDが2026年末までに日本の軽自動車市場に参入することを発表したのを受けて、前編記事では、“低め”に推定してもBYDの「軽EV」が国産車と比較して圧倒的に高い性能を備える可能性について解説しました。では、日本独自のガラパゴスな軽自動車市場はすぐに蹂躙されてしまうのでしょうか。否、筆者は「BYDには日本車と比較して劣位な点が3つある」と言います。しかし、安心はできません。なぜなら、日本メーカーにとっての「本当の恐怖」は、「軽EV」ではないからです。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。

金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。老後資金に目をつけた政府の意図はどこにあるのか。「高齢者向けNISA」で損をしない方法を考えると、そもそも政府の目論見が無駄骨に終わりそうな予感がしてきた。

トランプ関税は、本当に悪いことばかりなのか――。突然始まった世界経済における秩序の崩壊によって、金融市場を中心に混乱が広がっているのは間違いありません。しかし、トランプ大統領には各国と痛み分けをしてでも実現したい「利益」があるのです。「トランプ関税で最も大きな被害を受ける人たち」が誰なのかわかると、「本当の狙い」まで自ずと見えてきます。もっと言えば、「トランプ関税」という強力な外圧は、停滞する日本経済を活性化させる起爆剤になりえます。悲観論が蔓延しているトランプ関税の「ポジティブな側面」にも光を当てます。

すき家と出前館で「ネズミの混入」、焼肉きんぐでは「嘔吐客の放置」――2025年に、立て続けに起きた大手飲食チェーンの不祥事に、SNSは大炎上。なぜこうした、“ありえないトラブル”が繰り返されるのでしょうか。一見まったく異なるように見えるこれらの事案ですが、実は店員の対応や企業の体質に共通する“ある構造的な問題”が潜んでいるのです。その本質に気づくと、今後も起き得る“新たな危機”の予兆が見えてきます。

テスラを超える成長を見せる中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

「PDCAを回せ！」と声高に叫ぶ人ほど、なぜか「つまらないP（計画）」ばかりを量産する――そんな職場の光景に見覚えがある人は少なくないはずです。なぜこのような現象が起きるのでしょうか。そして、なぜ「PDCAとかすぐ言うやつ」と揶揄される人たちが増え続けているのでしょうか。そこには、意外な経営理論的な裏付けと、コンサル業界が広めてきた「賢さアピールのテクニック」が関係していました。本記事では、元ボストン コンサルティング グループの戦略コンサルタントである筆者が、自戒をこめてこの現象の本質を深掘りします。

テスラ株が急落――わずか3カ月で株価は半減し、投資家たちに動揺が広がりました。テスラを取り巻く環境は厳しさを増しています。世界的な脱炭素政策の迷走、中国市場の停滞、アメリカのインフレ再燃とトランプ関税の影響……EV市場を牽引してきたテスラに逆風が吹き荒れています。それでも、テスラに悲観になるはまだ早いと言えます。カギを握るのは、トランプ大統領との「特別な関係」です。テスラの未来を左右する新たなビジネスと、それを支える驚きの“政治的特権”とは。

メルカリが格安スマホ市場への参入を発表しました。「メルカリモバイル」は、ユーザー同士でギガを売買する仕組みを導入し、スマホ代を大幅に節約できる可能性を秘めています。月額990円の2GBプランと同2390円の20GBプランを分析すると、料金設定が実に巧みで、一見すると大きな成功を収めそうに見えます。しかし、この画期的なビジネスモデルには、スタート段階で思わぬ“落とし穴”が潜んでいます。ユーザーが二の足を踏み、メルカリモバイルが“失敗”しかねない「初期段階のリスク」について、数多くの新規事業戦略を立案してきたコンサルタントが解説します。

「先週、何した？」――こんなふうに、毎週細かく業務報告を求めてくる上司にうんざりしていませんか？ 仕事の手を止めてまで報告を作成するのに時間がかかるし、どうせ上司はまともに読んでいない。それなのに、評価や人事に悪影響を及ぼす可能性があるから手を抜くわけにもいかない…。そんな厄介な「迷惑上司」問題、実は世界的な企業家イーロン・マスクの手法にも通じるものがあります。しかし、もう悩む必要はありません。たった10秒でこの問題を解決する、超効率的な「秒殺テクニック」があるのです。次に紹介する方法を使えば、ストレスなくスマートに業務報告を乗り切れるでしょう。あなたの貴重な時間を無駄にせず、本来の仕事に集中するための最強の仕事術とは――？