片田江康男

損害保険業界にとっての20年は、コロナ禍の影響は軽微だったものの、存在意義が問われた1年でもあった。21年は各社とも明るい展望を描く。その鍵はここ数年買収してきた海外子会社にあるようだ。

未曽有のコロナ禍で日本経済が損害を被った2020年、損害保険会社の存在感は薄かった。既存の商品の補償対象外だったからだ。 コロナによる影響がまだ続くとみられる21年、損保会社はどのようなスタンスで臨むのか。「週刊ダイヤモンド」2020・2021年12月26日・1月2日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。

大手生命保険会社の住友生命が、21年1月から営業職員が顧客と会うことなく、保険契約手続きを完了できる仕組みを導入する。コロナ禍によって対面営業がしにくい状況に対応し、効率的な営業を進めるのが目的だが、生保業界を揺るがす金銭詐取事件も、こうした仕組み導入に少なからず影響を与えているようだ。

大手生命保険会社の上半期決算が出そろった。コロナ禍による営業面の影響が最大の注目点だが、金利リスクの対応状況などについて数字を見ていくと、大手生保に違いが見え始めているようだ。保険アナリストの植村信保氏の分析を紹介しながら、各社の数字を見ていこう。

損害保険業界最大手の東京海上日動火災保険が、ここ数年の大規模な災害やコロナ禍を物ともせず、盤石の決算を続けている。その背景には損保会社ならではの要因があった。

業務システムのコスト削減やフィンテック対応などは、多くの地銀にとって共通課題だ。一方で、共通であるが故に、この課題が地銀同士の距離を縮める磁石の役割を果たしているようだ。

青森県の第一地銀、みちのく銀行が北東北を舞台に壮絶な金利戦争を仕掛けている。同行はライバルである青森銀行との経営統合がささやかれているが、それを見越した動きであると、北東北の地銀各行や地元企業では見られている。

9月に駆け巡った青森銀行とみちのく銀行（青森県）の経営統合観測は、東北地方の地銀関係者を一気に目覚めさせた。いよいよ「北東北大連合」へ動きだす可能性があるからだ。

コロナ禍がきっかけとなり、大手生保を中心にインターネットでの生保販売に力を入れる流れが生まれている。これまで営業職員チャネルにこだわってきた大手生保にとって、ネット販売はほぼゼロからのスタートだ。売れる保険商品とは何なのか。売るためにはどのような戦略が必要なのか。

損害保険大手3グループは、世界中で次々と生まれ、急成長を遂げる保険ベンチャーのノウハウを取り込もうと、米シリコンバレーなどでリサーチと投資に取り組んでいる。中でもMS&ADは現地でもその取り組みが外部機関に評価されるなど、当初の狙い以上の成果を上げつつある。損保のベンチャー投資の最前線を追った。

この数年、自然災害の急増で、毎期赤字を垂れ流していた火災保険。大手損害保険グループ3社は、収支改善を狙って最長契約期間を10年から5年に短縮する方向で足並みを揃えている。しかし、それでも先行きの不透明感は拭えないようだ。

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した預金不正引き出し事件は、急成長・急拡大を遂げてきた電子決済サービス事業者をはじめとした関連企業に強烈な逆風をもたらした。その一方で、銀行を含めた関連する企業からは、邦銀最大規模の顧客基盤を抱えるゆうちょ銀行のセキュリティーに対する姿勢を、不安視する声が漏れている。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回は、8月28日に辞任を表明した安倍晋三首相が進めた政策を、米メディアがどう総括しているかを取り上げます。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回は世界的に人気のゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが、米アップルとグーグルという2大ITジャイアントに対抗している件を取り上げます。

コロナ前のように店内に客を入れることができなくなった飲食店。ビジネスパーソンが利用する機会の多いカフェも、客数を確保できず苦しい店舗経営を強いられている。生き残り策はあるのだろうか。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう『WSJ3分解説」。今回は時価総額で自動車メーカー世界一になった米電気自動車メーカー、テスラの好調ぶりを取り上げます。

新型コロナウイルスは製造業に大きな爪痕を残した。大規模に感染が拡大した中国では都市封鎖を実施したため、あらゆる企業が製造や供給をストップ。部品の製造や供給などのサプライチェーン（製品供給網）を中国企業に依存している世界中の製造業は大打撃を受けた。日本の製造業はこうした事態をどのように乗り切ればよかったのか。今後訪れるであろうコロナ感染の第2波、第3波に対して、どのように備えればよいのか。製造業のサプライチェーン構築に関するコンサルティングを行っているアクセンチュアの2人の専門家に話を聞いた。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回は欧米での新型コロナウイルスを巡る飲食店・オフィスの空調の議論について取り上げます。会食での感染や職場クラスターなどが問題視されている日本社会にとっても、参考になるのではないでしょうか。

コロナ禍で1900人を解雇した民泊ビジネスの先駆け米エアビーアンドビー。大量リストラで評価を落としたかと思いきや、解雇した元従業員へのアフターケアに称賛が集まっているという。エアビーのこの対応は、転職などによる退職も含めたOB・OGに対する施策の「世界的な新トレンド」となりつつある。日本企業も乗り遅れてはいけない。

11月の大統領選挙に向けて選挙戦を戦う米トランプ大統領陣営のソーシャルメディア戦略を取り上げます。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア側と、そこへ広告を出稿する企業を巻き込んで、大きな話題となりつつあります。