片田江康男
＃10
四大会計事務所グループの一角、EYジャパングループに属するEY税理士法人には、企業から税務業務をそのままアウトソーシングするという話が舞い込み始めているという。蝦名和博統括代表社員に、ここ数年で顕著になってきた企業税務の新潮流について、話を聞いた。
＃9
四大会計事務所グループの一つ、PwCジャパンに属するPwC税理士法人。四大系税理士法人の中でどのように差別化していくのか。税理士を取り巻く環境の変化をどう見ているのか。高島淳代表に話を聞いた。
＃8
「弥生シリーズ」など、中小企業向けの会計ソフトウエアメーカー大手の弥生。クラウド型会計ソフトメーカーの台頭などをどう見ているのか。また、ユーザーであり事業パートナーでもある税理士業界は、どう変わっていくとみているのか。岡本浩一郎社長に話を聞いた。
＃7
税理士業界にクラウドとRPAの大波が押し寄せている。この波にのまれるか、それとも乗りこなすかは、税理士にとって生死を分ける最も大きな要素だと言っていい。RPAを自社開発するなど業界最先端を行く税理士法人ベリーベストの業務改革をレポートするとともに、熾烈な競争を繰り広げるクラウド会計ソフト会社の思惑も解説する。
＃6
税理士法人同士のM＆Aが急増している。売り手は環境変化の波にのまれた「高齢税理士」や税務以外に注力したい税理士たち。その一方で、その状況をチャンスと捉えた30〜40代の税理士「第4世代」といわれる税理士が買い手として物色している。税理士M＆A時代の最前線を追った。
＃5
顧問税理士の料金は、いまだに税理士の言い値で支払っているケースが多いといわれる。果たしてあなたの会社は、月額の顧問料に見合ったサービスを顧問税理士から受けているだろうか。企業規模別の顧問料金相場を提示するとともに、付き合うべき税理士の条件を探った。
＃4
大手税理士法人の一角を占める山田＆パートナーズ。そのトップである三宅茂久統括代表社員は、税理士が生き残るには二つの柱を持つことが重要だと説く。同社創業者、山田淳一郎氏に早くから後継者に指名され、2008年からトップを務める三宅代表の持論を聞いた。
＃3
一口に税理士と言っても千差万別。おのおのに得意とする業界や税法がある。もはや税理士の資格を持っていれば食っていける時代ではなく、税理士からすれば得意分野・業界を掲げ、自身のキャラクターを定める必要性に迫られているのだ。さまざまなタイプの税理士を図鑑形式で紹介し、税理士の生態を明らかにする。
＃2
2001年の税理士法改正をきっかけに、業界内で最も早くから規模拡大にまい進し、業界最大手に上り詰めた辻・本郷税理士法人。だが最大手でさえ人材採用に苦労し、テクノロジーの進化に乗り遅れまいと環境変化にもがく現実がある。徳田孝司理事長に話を聞いた。
＃1
顧問税理士は中小企業にとって最も身近な士業であり、“かかりつけ医”だ。昨年からのコロナ禍は、税理士のかかりつけ医としての力の差を浮き彫りにした。既にコロナ禍対応をきっかけに、顧問契約を切られる税理士も出始めている。
予告編
税理士サバイバル！コロナ・DX・人材難の3重苦が襲う「先生」の受難
税理士は複雑な税務をサポートしてくれる身近な「先生」だ。だが彼らは今、コロナ禍、デジタル化、人材難など環境変化の荒波にもまれながら、熾烈な生き残り競争に直面している。税理士業界の最前線をレポートするとともに、中小企業にとって付き合うべき税理士を選ぶヒントも提示する。
生命保険業界は、低金利による運用難に加え、コロナ禍に対応した営業体制の再構築といった課題に直面。さらに第一生命保険の元営業職員による金銭詐取事件で世間を騒がせている。これらの問題にどう対処するのか。「週刊ダイヤモンド」2020・2021年12月26日・1月2日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。
＃25
生命保険各社は、コロナによって以前のように顧客を訪問して営業することができなくなった。21年は新たな営業体制の確立に加え、第一生命の不祥事の影響でガバナンス強化も求められることになりそうだ。
＃24
損害保険業界にとっての20年は、コロナ禍の影響は軽微だったものの、存在意義が問われた1年でもあった。21年は各社とも明るい展望を描く。その鍵はここ数年買収してきた海外子会社にあるようだ。
未曽有のコロナ禍で日本経済が損害を被った2020年、損害保険会社の存在感は薄かった。既存の商品の補償対象外だったからだ。 コロナによる影響がまだ続くとみられる21年、損保会社はどのようなスタンスで臨むのか。「週刊ダイヤモンド」2020・2021年12月26日・1月2日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。
大手生命保険会社の住友生命が、21年1月から営業職員が顧客と会うことなく、保険契約手続きを完了できる仕組みを導入する。コロナ禍によって対面営業がしにくい状況に対応し、効率的な営業を進めるのが目的だが、生保業界を揺るがす金銭詐取事件も、こうした仕組み導入に少なからず影響を与えているようだ。
大手生命保険会社の上半期決算が出そろった。コロナ禍による営業面の影響が最大の注目点だが、金利リスクの対応状況などについて数字を見ていくと、大手生保に違いが見え始めているようだ。保険アナリストの植村信保氏の分析を紹介しながら、各社の数字を見ていこう。
＃16
損害保険業界最大手の東京海上日動火災保険が、ここ数年の大規模な災害やコロナ禍を物ともせず、盤石の決算を続けている。その背景には損保会社ならではの要因があった。
＃12
業務システムのコスト削減やフィンテック対応などは、多くの地銀にとって共通課題だ。一方で、共通であるが故に、この課題が地銀同士の距離を縮める磁石の役割を果たしているようだ。
みちのく銀行が仕掛ける壮絶「金利戦争」、青森銀行と経営統合前の断末魔か
青森県の第一地銀、みちのく銀行が北東北を舞台に壮絶な金利戦争を仕掛けている。同行はライバルである青森銀行との経営統合がささやかれているが、それを見越した動きであると、北東北の地銀各行や地元企業では見られている。
