片田江康男
＃11
業界各社は営業職員の制度改革をこぞって進めているが、住友生命保険はその段階はすでに終わっているという認識だ。高田幸徳社長は「次のレベル」に引き上げるべく、改革を進めていると胸を張る。
＃10
明治安田生命は、2022年度から営業職員チャネルに固定的給与制度や新評価制度を導入する。05年の業務停止処分以来、継続的に改善を続けてきた集大成という位置付けだ。根岸秋男社長に、その狙いと意気込みを聞いた。
＃9
生保業界が抱える営業職員（生保レディー）は20万人超に上るが、その詳細な実態は厚いベールに包まれている。今回、ダイヤモンド編集部は主要生命保険会社にアンケート調査を実施。その結果を余すところなく公開する。
＃8
エレベーターホールの前で笑顔を振りまき、生命保険の契約獲得に向けて日々まい進する生保レディーたち。明治安田生命保険の固定的給与をはじめ、各生保は生保レディーの処遇改善を進めている。そうした動きについて、彼女たちは何を思うのか。大手4社の生保レディーたちに本音を聞いた。
＃5
損保プロ代理店の間で注目が集まっている、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店」構想。一部の支社機能を代理店に移譲するという構想の狙いと将来像について、どう考えているのか。金杉恭三社長に迫った。
＃2
2020年10月に発覚した、元営業職員による19億円超に及ぶ金銭詐取事件が明らかになった第一生命保険。生保営業に対する社会的評価を地に落とす事件を引き起こした企業のトップとして、今何を語るのか。その覚悟を聞いた。
＃14
コロナ禍に伴う“巣ごもり特需”に沸く動画配信サービス。米ネットフリックスなどの大手が順調に会員数を伸ばして収益を上げる一方で、波に乗り切れない企業がある。勝ち組のはずの動画配信業界で、出遅れている企業の課題は何か。
住友生命保険は4月、7年ぶりに社長交代が行われ、高田幸徳新社長が就任した。住友生命の戦略商品である健康増進型保険「バイタリティ」を担当し、保険のサービス化を推進してきた高田氏に、新社長としての意気込みを聞いた。
第一生命保険が、主にエッセンシャルワーカーに向けて、新型コロナウイルスに感染した場合の治療費や収入を保障する、新たな保険商品を発売することが分かった。かねてより参入を表明していた少額短期保険市場へ投入する第1段商品となる。
4月1日、三井住友海上火災保険の新社長に舩曵真一郎氏が就任した。近年はグループ全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するグループCDOを務めていた舩曵氏に、意気込みと課題について聞いた。
第一生命保険は、元営業職員による19億円超に上る金銭詐取事件について、被害額の全額を補償すると発表した。決定の背景には、これ以上事態を引きずりたくないという第一の思いが透けて見える。
＃5
ユニゾホールディングス（HD）の代理人弁護士として、日本初の従業員による買収（EBO）に至るまで、同社を支えてきたTMI総合法律事務所の岩倉正和弁護士。M＆Aのスペシャリストである岩倉氏は、ユニゾHDが債務超過にあるという一部ファンドの主張を真っ向から否定する。
＃2
2021年2月末、ユニゾホールディングスの宮明靖夫取締役経理部長が辞任した。背景には、かつての親会社で、メインバンクだったみずほフィナンシャルグループが社内に残した「銀行の論理」との暗闘があったことが、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。ユニゾHD内部で、一体何が起こっているのか。
日本生命保険が2021年度～23年度の新中期経営計画を発表した。新型コロナや低金利、脱炭素など、営業面と運用面の両方で変化が激しい中で、今後3年をどう捉えているのかに注目が集まった。2時間を超える記者会見で清水博社長が語った内容を詳報する。
傘下のジェイコム少額短期保険を通じて2020年11月、保険業界に参入したケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（J:COM）。持ち家世帯を対象に、災害時の家財損壊や近隣トラブル対応の費用を一体的に補償する業界初の保険商品を発売する。ケーブルテレビ契約者の顧客基盤をベースに、一気に市場を席巻する戦略だ。
ライフネット生命が、家計簿アプリを開発するマネーフォワードと業務提携した。両社の目指すサービスは、いずれも既存の生保各社が一朝一夕に実現できるようなものではなく、国内大手生保が支配する市場に、風穴を開けるものとなるかもしれない。
2月12日、第一生命保険は21年度役員人事と共に、元営業職員による金銭詐取事件の責任を明確にすべく、合計11人に及ぶ役員の懲戒処分と報酬減額を公表した。一連の不祥事にけじめをつけた形だが、この人事を深読みすると、いくつか疑問が浮かび上がってくる。
主要生命保険会社の第3四半期決算が発表された。2020年春の緊急事態宣言が解除されて以降、再開された営業活動の成績はどのように出たのか。3カ月ごとに数字を追うと、回復基調が鮮明になっているものの、それを吹き飛ばすような新たな要素も浮上している。
税理士・社労士・司法書士…企業が付き合うべき士業、手を切るべき士業の見分け方
企業にとって本当に役立つ士業はどう選べばいいのか。また士業をどう使えば自社の競争力向上につながるのか。『会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業』の著者で、士業向け経営コンサルタントとして活躍する特定行政書士の横須賀輝尚氏に話を聞いた。
第一生命の元営業職員による金銭詐取事件が発覚してから4カ月。焦点となっていた被害者への弁済額について、2月4日に第一回調停が東京地方裁判所で開かれた。事件の現状を整理するとともに、営業現場に広がる影響をレポートする。
