柳澤里佳

「安全運航を徹底し、信頼回復に努めたい」――。昨年秋以降、パイロットの飲酒問題が相次ぐ中、ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）の両首脳は、報道陣の前に出るたび、謝罪に追われている。

米ボーイングの飛行機が主流だった日本の空が転機を迎えるのが2019年の航空業界である。ＡＮＡホールディングス、日本航空（ＪＡＬ）の2社が相次いで仏エアバス機を導入するのだ。

暮れも迫った18年12月4日、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は田町駅～品川駅間に建設中の新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」にすると発表した。ところが否定的な意見が続出し、撤回を求める署名運動まで起きる事態になっている。

ヤマト運輸は1月8日、岐阜県内の営業所において、「クロネコＤＭ便」（企業が発送するダイレクトメールなど）が約2万3000冊、未配達だったと発表した。だが、こうした話は初めてではない。過去にも同様にＤＭの大規模未配達が明らかになっている。なぜ不祥事は繰り返されるのか。

公的支援と大リストラをベースに鮮やかなＶ字回復を遂げた後、サービスの質を上げて好業績を継続し、ついに成長戦略にかじを切った日本航空。膨らむ費用と利益のバランスをどのように取るのか。

新幹線がロボットに変身し、日本の平和と安全を守るため、謎の敵に立ち向かう──。新幹線変形ロボット、その名も「シンカリオン」が今、人気を集めている。メーンターゲットは小学生以下の子供だが、1月からアニメ放送が始まったことで、その親世代など、鉄道オタクを超えた“普通の大人”にもファンが広がっている。仕掛け人がジェイアール東日本企画の鈴木寿広だ。

「アマゾンが雑誌の売り方を変えるらしい」──。10月下旬、こんなうわさが出版業界を駆け巡った。それから程なくして各社に「雑誌取り扱いに関するお知らせ」と題した1枚の文書が送付される。内容は11月1日以降、アマゾンの「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、従来の定価432円（税込み）未満から定価972円（税込み）未満に引き上げるというものだった。

物流各社の2018年上期決算が軒並み好調だ。ヤマトホールディングスやＳＧホールディングスは、宅配便の平均単価を前年同期に比べて20％弱も改善。自然災害多発によるマイナス影響をも吸収する「値上げ効果」が表れた。