柳澤里佳

コロナ禍で大打撃を受けている帝国ホテルが、新規事業のサービスアパートメントや、懸案だった「帝国ホテル東京」の建て替えや京都・祇園での新規出店などにアクセルを踏んでいる。社長就任9年目になる定保英弥氏に話を聞いた。

日本航空（JAL）は6月29日、経営難で「虫の息」だった春秋航空日本への出資比率を引き上げ、連結子会社化した。同社は赤字続きで、債務超過に陥っていた。それでもJALが救いの手を差し伸べたのはなぜなのか。

新型コロナウイルスの感染が広がった当初から、航空業界では春秋航空日本が淘汰・再編されるのではないかと注目されていた。2020年3月28日号「週刊ダイヤモンド」の第1特集「倒産連鎖危険度ランキング」から再掲載する。

6月30日に大阪の老舗「太閤園」の営業を終了する藤田観光。2月に売却を発表した時は大きな話題を呼んだ。一方、東京のホテル椿山荘は、時代に合わせた投資を続けていく方針だ。

スカイマークは6月21日、ゲーム「ポケットモンスター」の人気キャラクター「ピカチュウ」とコラボレーションした「ピカチュウジェット BC」の運航を始めた。老若男女が注目するピカチュウジェットで「明るく上昇」したいところだが、スカイマークの経営環境は依然として厳しい。大別すると財務・上場・機材の三つの問題を抱えている。

コロナ禍でもなぜ新築ホテルの開業を続けるのか。テレビCMを大量に投下した安値キャンペーンに効果はあるのか。創業50年を迎えたアパグループの元谷外志雄代表を直撃した。

長引く低金利の影響や、コロナ禍による貸し倒れに備えた費用が収益を圧迫し、危機感を募らせる銀行業界。上場している全国85行の平均年収ランキングのうち、トップ5を紹介する。

長引く低金利の影響や、コロナ禍による貸し倒れに備えた費用が収益を圧迫し、危機感を募らせる銀行業界。上場している全国85行の平均年収ランキングをつぶさに見れば、今後の業界再編の行方が読み解けるはずだ。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内航空最大手ANAグループは国際線の7割を運休・減便する。客室乗務員は5000人を一時休業させる方針だ。名物経営者としてANA社長を務めた長老、大橋洋治・ANAホールディングス相談役が危機後の道を説いた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界の航空業界が大混乱に陥っている。2020年に再上場を予定していたスカイマークは、どのような影響を受けているのか。佐山展生会長が上場計画から再編の可能性までを語った。

飛行機に乗らず空港で遊ぶことが今、ひそかなブームとなっている。最近、評判なのは中部国際空港、通称セントレア。実際にどれだけ楽しめるのか。夫と3歳の息子の家族3人で、実質丸1日セントレアで遊んでみた。

関西国際空港と伊丹（大阪国際）空港、神戸空港の関西3空港コンセッション（民営化）は、日本の空港民営化の中では一番大きな案件であり、かつ1番手だった。大きなプロジェクトはリスクも大きい。2018年の台風21号により、関空は“水没”した。空港の機能がまひし、「民営化のわな」「天災ではなく人災」といった批判を浴びた。特集「駅・空港パワーランキング」（全11回）の#06は、関西3空港を運営する関西エアポートの2トップが登場。関空水没から1年、何を語るか。

20年春の羽田空港増枠でANAとJALが欧米路線を成田空港から羽田へシフトしたり、米デルタ航空が成田を撤退し羽田への首都圏発着路線の集約を決めたり、国際線旅客数トップに君臨してきた成田が厳しい局面を迎える。6月に就任した田村明比古・成田国際空港会社社長は、国土交通省航空局長と観光庁長官を歴任し羽田再国際化を推し進めた張本人だ。特集「駅・空港パワーランキング」（全11回）の#05は、田村社長が「後始末に来た」意味を語る。

2020年春、羽田空港国際線が増枠される。これにより日本の二大キャリアであるANAとJALの欧米路線の便数は羽田発着便が成田のそれを上回り、名実共に羽田が日本の玄関口となる。その一方で、地方の空港が韓国・香港依存により深刻な事態に陥っている。特集「駅・空港パワーランキング」（全11回）の#04は、世界から集客する空港の実態を赤裸々にする。

日本航空（JAL）が設立したLCC（ローコストキャリア、格安航空）のZIPAIR Tokyo（ジップエア）が、米国のハワイ・ホノルルとポートランドを最有力候補として検討していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

10月29日にANAホールディングス、10月31日に日本航空（JAL）が2020年3月期中間決算を発表した。米中貿易摩擦などを受けての世界経済の減速感や日韓関係の悪化などが重なり、両社ともに通期予想を下方修正したが、その修正内容には「差」が生じていた。

リーマンショック以降、長引く海運不況でたまった膿を出そうと構造改革を進める海運業界。2018年春、日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社はコンテナ船事業を切り離して統合した。これを契機に、商船三井は独自の強みを生かした事業ポートフォリオに転換を図っている。LNG船や海洋事業に集中投資を行いながら、環境・エミッションフリー事業を強化する池田潤一郎社長に話を聞いた。

ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。27年ぶりの値上げを断行してから丸2年。両者そして運輸業界に何が起こっているのか。

羽田空港国際線は1枠で大きな収益押し上げ効果が期待できる“ドル箱”路線。日系の新たな就航計画が控える中、米デルタ航空は来春に首都圏路線を羽田へシフトし、「逆襲」を始める。

米デルタ航空が成田国際空港から撤退し、発着枠が拡大する羽田空港に路線を集約する。同社が“成田離れ”する中、旧ノースウエスト航空時代から持っていた大型機内食工場が、訪日客をターゲットとしたスーパー銭湯に変貌を遂げていた。グランドオープン直後に台風15号による停電で営業を休止したものの、9月11日夕方から再開し、被災した地元客に無料開放して賑わっている。