浅島亮子

コロナ禍にあっても、トヨタ自動車の実力は競合のホンダや日産自動車を寄せ付けず、むしろ経営力格差は広がっている。だが、コロナショックがもたらす「超縮小経済」の下では、これまで競争力の源泉であり続けた“強み”が“弱み”へ変わる怖さも生じる。例えば、原価低減に貢献してきたサプライヤー構造や内燃機関を主軸とする技術群こそ、トヨタのアキレス腱となり得るのだ。トヨタが一強であるが故に抱える悩み、難題をあぶり出す。

コロナ不況は売り上げ激減という一過性の危機ではなく、全治に長時間を要する大恐慌となりそうだ。超縮小経済の下では、負のレガシーを断ち切る「構造改革」と大胆な「戦略投資」を同時に進められる企業のみが生存を許される。ダイヤモンド編集部では、上場企業2560社を対象に「キャッシュの使い道」や「借入依存度」に着目した独自試算により、大恐慌デスマッチを乗り切れる企業と脱落する企業をあぶり出した。

日産自動車が最終赤字に転落し、1999年に仏ルノーに救済されて以来の経営危機に陥っている。コロナショックと経営混乱のダブルパンチで巨額のリストラ原資が必要となっているのだが、メインバンクのみずほ銀行を筆頭に4行で融資を押し付け合うという醜い争いになっている。

日本でも緊急事態宣言が全面解除される方向となり、電機・自動車の二大製造業は生産活動を再開しつつあります。しかし、消費蒸発という本当の危機がやってくるのはこれからです。大減産ショックに耐えうるメーカーはどの程度あるのでしょうか。自動車・電子部品など大手製造業245社を対象に、独自の「コロナ耐久度」ランキングを作成しました。

エッジの効いた京都企業として知られるオムロン。コロナショックで甚大な影響を受けている自動車部品領域において、タイミング良く車載機器事業を売却する決断ができたのはなぜなのか。山田義仁・オムロン社長に聞いた。

日産自動車の窮地が鮮明になっている。コロナショック以前からの改革の遅れが付けとなって表れているのだ。そんな有事に、「あるワンマンプレー」によって内田誠社長が経営上層部の反感を買い四面楚歌になっているという。日産経営陣に何が起きているのか。また、日産を含む国内自動車メーカーには、コロナショックに耐え得る企業体力が残されているのだろうか。自動車7社のリーマンショック前とコロナ前の収益構造の徹底比較を行った。

緊急事態宣言の対象地域が全国へ広がり、企業の事業活動の自粛が相次いでいる。東京都など自治体の要請により実質的に休業を迫られている場合に、企業は「労働者の給料（休業手当）」を払うべきなのか。休業手当の支払い義務の有無について専門家に聞いた。

コロナショックが「自動車7社体制」を崩す引き金となるかもしれない。中国発で始まった販売台数の「激減ドミノ」は欧米や日本など主力市場へ波及し、自動車メーカーは大ピンチの状況にある。自動車メーカー7社の「財務力格差」がもたらす優勝劣敗の構図を明らかにした。

先進国の中で、コロナ危機が終息するのは日本が最後になるのではないか──。そんな見方が産業界で広がりつつある。当初はサプライチェーンの寸断を理由に生産停止していた国内乗用車メーカーも、国内外の大幅な需要減を理由に生産調整へ走るようになっている。大減産が必至となった自動車メーカーの苦境に迫った。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束する兆しは見えない。日本への打撃はインバウンド需要に依存する「観光」業界やサプライチェーン寸断に直面している「自動車」業界などに限られるとみられがちだが、実は違う。コロナ問題が長期化するにつれて、国内産業への負の影響が増幅しつつあるのだ。コロナショックが直撃する「国内12業種」について取り上げる。

新型コロナウイルスの感染拡大が地球規模で広がったことで、インバウンド（外国人観光客）需要に依存する日本の観光業界は壊滅的な打撃を受けることになりそうだ。トップに就任して約30年。幾度も経営危機を乗り越えてきた業界の重鎮、星野佳路・星野リゾート代表に、今回のコロナショックの影響と、有事にこそ実践すべき「宿泊経営の鉄則」について聞いた。緊急特集「倒産連鎖危機」では、コロナショックを発端に経営危機に陥る企業・産業の実態を明らかにしてゆく。

日産自動車の決算が11年ぶりの最終赤字に転落した。実は日産社内では、2000億円規模の損失を計上することで構造改革に踏み切るプランも検討されていた。だが、内田誠・日産社長の覚悟が決まらず「中途半端な赤字決算」になってしまった。先送りのツケは大きく、内田新体制の船出は厳しいものになりそうだ。特集「日産離婚」（全3回）の＃3では、業績悪化の底が見えない日産の構造的課題をひもといた。

新体制の発足からわずか2カ月で「トロイカ体制」は崩壊した。「ナンバー3」の離脱や経営上層部の混乱が続き、日産の経営は末期症状にある。特集「日産離婚」の＃2では、早くも始まった「内田社長降ろし」の内幕に迫る。

日産自動車とルノーがアライアンスを締結してから20年。両社は“家庭内離婚”の状況にある。特集「日産離婚」（全3回）の＃1では、水面下で検討されていた2つの再編計画──日産がルノー対抗策として進める「超極秘計画」と、2012年頃にカルロス・ゴーン氏が描いた「経営統合計画」──の全貌を明らかにする。

20年続いた日産自動車と仏ルノーとの信頼関係は崩れ、“家庭内別居”が続いている。目を覆いたくなるような業績転落にあっても、日産経営陣の足並みはそろわない。その弱みにルノーが付け入ることで、さらに日産の経営が混乱するという悪循環になっている。日産危機の本質に迫る「消えた統合計画」「消えた巨額赤字」「消えた幹部」の3部作（全3回）を、驚愕の新事実満載でお届けする。

家電に替わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、一転、身売りの危機に瀕している。テスラ向け電池事業の止血はできたものの、今度は車載機器事業が赤字を膨らませており、踏んだり蹴ったりの状況なのだ。特集「パナソニック 続・老衰危機」（全4回）の#02では、八方塞がりの車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。

パナソニックは賭けに負けた。プラズマテレビを切り捨てた津賀一宏社長が、家電に代わる本業として掲げた自動車事業が営業赤字に陥っているのだ。三洋電機買収や戦略投資で巨費が投じられたにもかかわらず業績不振の自動車事業は、今や金食い虫。単独での生存すら危ぶまれる状況にある。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の♯07では、パナソニックの自動車事業の「存続可能性」を検証する。

大企業病がまん延するパナソニック。ついに、津賀一宏社長は大胆な人事改革に着手し、組織に刺激を与えようとしている。ダイヤモンド編集部は、パナソニックの「管理職の賃金テーブル」が記された内部資料を入手。それを基に、硬直化する人事制度の問題を指摘する。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、日産のCOOも務めたINCJの志賀俊之会長に、2020年の産業総論を語ってもらった。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、自動車業界の2020年予測記事をお届けする。