竹田孝洋
5月中旬以降、円の対ドルレートは1ドル＝105円から109円の間で推移している。円安の材料が出ても110円を超えることはなく、円高の材料が出ても105円を割り込むこともない。それはなぜなのか。背景と理由を分析した。
FRB（米連邦準備制度理事会）による10月の利下げは、市場混乱を避ける配慮が大きく影響しているとみられる。一方、FOMC（米連邦公開市場委員会）は利上げ反対派を抱えている。今回のFOMCには双方への配慮の跡がうかがえる。
#2
現役世代人口の減少に伴う地方税収の減少と高齢化による社会保障費の増加で、地方でも大都市圏でも今後、自治体の財政が悪化するのは確実。特集「自治体危険度ランキング」（全5回）の＃2では、人口予測に基づいて、30年後の税収や支出を試算し、財政が窮乏する自治体を予測した。
財政悪化要因となる人口減や高齢化が今後も避けられないわが国において、現時点ですでに財政状態が悪い自治体の将来は心もとない。自分が住んでいる自治体の財政状態を気に掛けていない読者も多いだろう。四つの財政関連指標を基に、現時点における各自治体の財政状態を診断した。
#1
財政悪化要因となる人口減や高齢化が今後も避けられないわが国において、現時点ですでに財政状態が悪い自治体の将来は心もとない。自分が住んでいる自治体の財政状態を気に掛けていない読者も多いだろう。四つの財政関連指標を基に、現時点における各自治体の財政状態を診断した。
予告編
自治体危険度ランキング、財政再建中の夕張が不名誉なワースト2冠
現役世代人口の減少による税収減、高齢化による社会保障関連支出の増加、地方でも大都市圏でも今後、自治体の財政が悪化していく。高度成長期に建設された水道や橋、道路の補修に手が回らなくなる自治体はいずれ現れる。
#4
物価や賃金の動向で年金の受取額は変わる。だから、マクロ経済スライドによる給付抑制も考慮されていない、ねんきん定期便に記載されている年金受取額をうのみにはできない。年金の真実の第4回では、経済前提が最も妥当な財政検証のケースVに基づいて、真の年金受取額を試算した。
#2
現在の年金制度の骨格が固まった2004年の改正以降、顕在化してきた格差が二つある。一つ目は、国民年金の財政悪化で生じた、国民年金（基礎年金）と厚生年金の給付額の減少幅の格差であり、二つ目は現在、年金を受け取っている世代と将来世代の給付水準の世代間格差である。財政検証で示された改革案は所得代替率50％の維持を含めて実施すべきものであるが、二つの格差の解消には力不足である。
#1
前回の2014年の際の6月初めより、2ヵ月余り遅い8月末にようやく公的年金の財政検証が発表された。今回示された六つのケースのうち、現実的といえるのは経済前提の水準で見て下から二つ目まで。そこで明らかになったのは、現実的な経済前提では、「今後100年間にわたって所得代替率50％」という政府の掲げる目標を維持できないということだ。
21社のアナリストが予測！3年後に伸びる企業トップ10【決算報19夏】
企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく「ダイヤモンド 決算報」。前回の2回目では、「3年後（3期先）の割安株ランキング〈完全版〉」を公開した。今回は、「3年後（3期先）に伸びる企業ランキング」の完全版をお届けする。最新の決算情報を基に21社の証券アナリストの予測を集計し、3年後（3期先）に伸びる企業のランキングを作成した。
企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく「ダイヤモンド 決算報」。前回の2回目では、「3年後（3期先）の割安株ランキング〈完全版〉」を公開した。今回は、「3年後（3期先）に伸びる企業ランキング」の完全版をお届けする。最新の決算情報を基に21社の証券アナリストの予測を集計し、3年後（3期先）に伸びる企業のランキングを作成した。
21社アナリストが予測！3年後の割安株ランキング・トップ10【決算報19夏】
企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく「ダイヤモンド 決算報」。前回の第1回目は、3年後に伸びる企業ベスト30、3年後の割安株ベスト30を公開した。今回は、その完全版をお届けする。まずは、最新決算を基に証券アナリストの予測を集計し、3年後の割安株ランキングを作成した。
21社アナリストが予測！3年後の割安株ランキング・ベスト372社【決算報19夏】
企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく「ダイヤモンド 決算報」。前回の第1回目は、3年後に伸びる企業ベスト30、3年後の割安株ベスト30を公開した。今回は、その完全版をお届けする。まずは、最新決算を基に証券アナリストの予測を集計し、3年後の割安株ランキングを作成した。
米国の対中関税引き上げ第4弾に対して中国が報復措置を発表すれば、トランプ米大統領はすかさず関税引き上げ幅の上乗せで対抗。報復合戦に終わりは見えないが、これまでと様相が変わってきた点がある。それは、米国経済への負の影響が大きくなってきたことだ。
3年後伸びる企業ベスト30銘柄、21社アナリストが予測！【決算報19夏】
新連載開始！「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく。第1回は、最新決算を基に証券アナリストの予測を集計し、3年後に伸びる企業ベスト30を公開。
7月以降、先進国、新興国の中央銀行が相次いで政策金利を引き下げた。米中貿易摩擦の見通しが不透明な中、世界経済の減速が見込まれるからだ。
トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10％の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチキンレースは続く。
中国経済の先行きが日本の「失われた20年」と重なる理由
米中貿易摩擦の長期化は中国経済の成長率低下圧力だ。成長率目標達成のために、貿易摩擦激化によるダメージを補うべく、中国政府が金融･財政政策を講じることで、公的部門、民間部門の債務が増大する。その姿が、生産年齢人口減少による経済成長の低下を取り繕う為に、景気対策を繰り返し債務を拡大させた1990年代後半以降の日本と重なる。
マクロ経済スライドを適用して年金給付を抑制しない限り、年金制度の維持は難しい。しかし給付抑制が始まると、｢ねんきん定期便｣に掲載されている受け取り見込額より将来の実質受け取り額は減少する。それを前提に老後設計すべきである。
英保守党党首選は一騎打ちに、どちらが当選でもブレグジット混迷は不可避
英首相の後任となる英国の保守党の党首選は、得票が下位の立候補者を振り落とす投票を繰り返し、最終的にボリス・ジョンソン前外相とジェレミー・ハント外相の一騎打ちとなった。新首相がジョンソン氏、ハント氏どちらになってもブレグジットを巡って混迷が続くことは避けられない。
