
2019.10.29
自治体「将来窮乏度」ランキング・ワースト1578、1位は大阪・河内長野
現役世代人口の減少に伴う地方税収の減少と高齢化による社会保障費の増加で、地方でも大都市圏でも今後、自治体の財政が悪化するのは確実。特集「自治体危険度ランキング」(全5回)の#2では、人口予測に基づいて、30年後の税収や支出を試算し、財…
編集委員
たけだ・たかひろ/早稲田大学卒業後、1987年に日本経済新聞社に入社。89年にダイヤモンド社に入社、週刊ダイヤモンド記者に。証券・損保・ノンバンク、自動車、マクロ経済・マーケットを担当。10年より副編集長。現任のマクロ経済・マーケット担当は通算20年を超える。リーマンショック時は、欧米金融機関の損失発生の構造分析に注力。主な担当特集は「倒産危険度ランキング」、「この会社の正しい株価」など。趣味はスポーツ観戦。日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト
2019.10.29
現役世代人口の減少に伴う地方税収の減少と高齢化による社会保障費の増加で、地方でも大都市圏でも今後、自治体の財政が悪化するのは確実。特集「自治体危険度ランキング」(全5回)の#2では、人口予測に基づいて、30年後の税収や支出を試算し、財…
2019.10.28
財政悪化要因となる人口減や高齢化が今後も避けられないわが国において、現時点ですでに財政状態が悪い自治体の将来は心もとない。自分が住んでいる自治体の財政状態を気に掛けていない読者も多いだろう。四つの財政関連指標を基に、現時点における…
2019.10.28
財政悪化要因となる人口減や高齢化が今後も避けられないわが国において、現時点ですでに財政状態が悪い自治体の将来は心もとない。自分が住んでいる自治体の財政状態を気に掛けていない読者も多いだろう。四つの財政関連指標を基に、現時点における…
2019.10.28
現役世代人口の減少による税収減、高齢化による社会保障関連支出の増加、地方でも大都市圏でも今後、自治体の財政が悪化していく。高度成長期に建設された水道や橋、道路の補修に手が回らなくなる自治体はいずれ現れる。
2019.9.27
物価や賃金の動向で年金の受取額は変わる。だから、マクロ経済スライドによる給付抑制も考慮されていない、ねんきん定期便に記載されている年金受取額をうのみにはできない。年金の真実の第4回では、経済前提が最も妥当な財政検証のケースVに基づい…
2019.9.25
現在の年金制度の骨格が固まった2004年の改正以降、顕在化してきた格差が二つある。一つ目は、国民年金の財政悪化で生じた、国民年金(基礎年金)と厚生年金の給付額の減少幅の格差であり、二つ目は現在、年金を受け取っている世代と将来世代の給付…
2019.9.24
前回の2014年の際の6月初めより、2ヵ月余り遅い8月末にようやく公的年金の財政検証が発表された。今回示された六つのケースのうち、現実的といえるのは経済前提の水準で見て下から二つ目まで。そこで明らかになったのは、現実的な経済前提では、「…
2019.9.19
企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく「ダイヤモンド 決算報」。前回の2回目では、「3年後(3期先)の割安株ランキング〈完全版〉」を公開した。今回は、「3年後(3期先)に伸びる企業ランキング」の完全版をお届けする。…
2019.9.19
企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく「ダイヤモンド 決算報」。前回の2回目では、「3年後(3期先)の割安株ランキング〈完全版〉」を公開した。今回は、「3年後(3期先)に伸びる企業ランキング」の完全版をお届けする。…
2019.9.18
企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく「ダイヤモンド 決算報」。前回の第1回目は、3年後に伸びる企業ベスト30、3年後の割安株ベスト30を公開した。今回は、その完全版をお届けする。まずは、最新決算を基に証券アナリスト…
2019.9.18
企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく「ダイヤモンド 決算報」。前回の第1回目は、3年後に伸びる企業ベスト30、3年後の割安株ベスト30を公開した。今回は、その完全版をお届けする。まずは、最新決算を基に証券アナリスト…
2019.9.5
米国の対中関税引き上げ第4弾に対して中国が報復措置を発表すれば、トランプ米大統領はすかさず関税引き上げ幅の上乗せで対抗。報復合戦に終わりは見えないが、これまでと様相が変わってきた点がある。それは、米国経済への負の影響が大きくなって…
2019.8.30
新連載開始!「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報の分析や予測を四半期ごとに、いち早く伝えていく。第1回は、最新決算を基に証券アナリストの予測を集計し、3年後に伸びる企業ベスト30を公開。
2019.8.21
7月以降、先進国、新興国の中央銀行が相次いで政策金利を引き下げた。米中貿易摩擦の見通しが不透明な中、世界経済の減速が見込まれるからだ。
2019.8.13
トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10%の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチ…
2019.7.30
米中貿易摩擦の長期化は中国経済の成長率低下圧力だ。成長率目標達成のために、貿易摩擦激化によるダメージを補うべく、中国政府が金融・財政政策を講じることで、公的部門、民間部門の債務が増大する。その姿が、生産年齢人口減少による経済成長の…
2019.7.19
マクロ経済スライドを適用して年金給付を抑制しない限り、年金制度の維持は難しい。しかし給付抑制が始まると、「ねんきん定期便」に掲載されている受け取り見込額より将来の実質受け取り額は減少する。それを前提に老後設計すべきである。
2019.7.1
英首相の後任となる英国の保守党の党首選は、得票が下位の立候補者を振り落とす投票を繰り返し、最終的にボリス・ジョンソン前外相とジェレミー・ハント外相の一騎打ちとなった。新首相がジョンソン氏、ハント氏どちらになってもブレグジットを巡っ…
2019.6.13
激化する米中貿易摩擦。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は悪影響を懸念し、利下げへの金融政策変更をほのめかした。ただ、変更を好感し、株価が上昇したことでさらなる摩擦激化を招く可能性もある。
2019.5.22
2019年1~3月期の実質GDPは前期比0.5%増と、大方の予想を上回り、景気動向指数で示された景気悪化の判断と食い違う結果となった。中国などアジアへの輸出減少の影響が大きい製造業の占める比率の差が結果の差の主因である。ただ、先行きは安心でき…
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