竹中正治
外為市場は現在、非常に強い「金利相場」に支配されている。仮に1％ポイントの日米金利格差縮小となれば、円高・ドル安はどこまで進むのか。
国際分散投資によるリスク低減効果を求めるならば、どの組み合わせが良いのでしょうか？筆者は、日米株価指数だと説きます。
収まらない米国のインフレ。背景を探ると、意外な真相に行き着く。
日本の家計が預貯金偏重の資産構成のゆえに過去20年間で失った利益総額（機会損失）を推計してみた。その結果はなんと1222兆円という途方もない金額に。
マイルドインフレと低金利は、日本の現役・将来世代にとって未来への希望だと筆者は説く。背景には、高齢者層の預貯金偏重がある。
米国株は久しぶりに本格的な反落局面にある。下落時でも積立投資は継続することが長期投資の原則。しかし過去10年のリターンが出来過ぎだとすれば、20年の長期でもマイナスリターンになるリスクはないのだろうか？
長短金利逆転の兆候を受けて米国経済の先行きを懸念する論調は多い。しかし資産価格の調整局面は引き続き起こるとしても、景気後退入りはまだ先で、金融危機的なシナリオも現時点では考えにくいという。
ウクライナ危機を受けたエネルギー価格高騰が、過去20年ほど続いた低インフレ・低金利時代の終焉につながるとは限りません。特に日本では。その理由とは？
株価指数に連動するパッシブファンドとアクティブファンドを比べて、長期の運用リターンはどちらが良いのか。この古くからある問題を運用実績に基づいて改めて考えてみると、投資信託業界の不都合な真実が見えてくる。
仕入れコストがアップしても価格を上げずに頑張る事業者を美談にしがちな日本。しかし、公平な負担と資源配分調整のために必要なのは実は価格転嫁だと筆者は説く。
米国経済にスタグフレーションの懸念が浮上している。本当ならば大幅な債券安・株安の激震もあり得るが、実際そのリスクはどの程度あるのだろうか。
自民党総裁選と来るべき総選挙を前にして、野党のアベノミクス批判が再燃。しかし成長戦略のヒントは、安倍政権期の経済的な実績と限界からこそ見いだせるという。
今年2月中旬以降の「米国株一強」とも言える相場展開の先には、相応の波乱が予想される。どの程度の反落がありそうか。過去のパターンからおおよその見当をつけてみよう。
米金融政策転換に伴って海外不動産市況が調整局面入りすれば、東京のマンション価格も軟化する可能性は十分ある。しかしバブル崩壊型の暴落が起こる可能性は低いと筆者は分析する。
現下の都心マンション価格上昇は「根拠なき熱狂」というよりも、多くの投資家が割高感から新規投資をためらう一方、下がれば買いたい姿勢を強める「渋々の価格上昇」と言えそうだ。
インデックス連動型の定額積立投資に「物足りない」と感じている人も少なくないようです。今回は、ひと手間加えることで長期リターンを引き上げる簡単な手法を紹介しましょう。
バイデン政権による大型経済対策の実現を待たずとも、今年後半の米国景気の大反発はすでに仕込まれていると筆者は分析する。となると、気になるのが資産バブルの行方だ。
コロナ禍を受けた米国の超金融緩和を背景にドル安基調が続いているが、急激な円高・日本株安に向かうことはないだろうと筆者は予想する。むしろ、ここから一段のドル安局面はドル買いの好機だと指摘する。
日米株式市場はバブルの様相を帯びており、短期的には中規模の反落リスクに警戒が必要だが、長期的には上昇トレンド基調であり、投資を継続することには「利」があると筆者は説く。
アベノミクスでも断ち切れなかった賃金停滞の悪循環。その根本的原因を探ると、ビジョンなきまま低収益の市場にひしめく日本的経営の根深い病巣に行き着く。菅政権に打つ手はあるのだろうか。
