The Wall Street Journal

われわれは誰が次の運輸長官になるのか、まだわからない。だが、航空、鉄道、自動車に関する米国の政策を策定する上で、山積する課題があなたを待っていることは分かっている。

製薬各社が開発を急いでいる新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（FDA）は間もなく緊急承認に向けた審査を開始する見通しだ。順調にいけば、年内に医療従事者や高齢者などの限られた人々にワクチンが接種される可能性がある。

バースデーケーキの上に78本のろうそくが並ぶのは、誰にとっても長生きの勲章だ。ジョー・バイデン氏は、今月20日にこの炎と砂糖に包まれたトロフィーを手にする。バイデン氏と、同氏の誕生パーティー参加者らがホワイトハウスを手に入れる準備を進めている中で、われわれは、彼が4年間健康を維持できることを願いたい。

ダイレクトメールや廃棄された配達用段ボールの需要が高まっている。在宅勤務でオフィスから出る古紙が急減し、それに代わって再生紙に活用されているためだ。

EVメーカーの米テスラがS&P500種指数に採用されることが決まった。金融市場に与える影響は今後高まりそうだ。

新型コロナウイルスの世界的流行は、日本の「鬼狩り」やモンスター、ロボットたちを世界市場に羽ばたかせるのに一役買っている。

アルツハイマー病のリスクで重要なのは、どこに住んでいるかだ。

新型コロナの流行が欧米諸国の大半でなお猛威を振るい、多くのオフィスが冬の間に再開しそうもないことから、欧米では海外からテレワークをする人が増えている。

オバマ前米大統領はバイデン氏について、かつては失言する傾向を難点とみていた一方で、その誠実さを評価していた。17日発売の自身の回顧録で明らかにした。

トランプ氏が大統領選での敗北を認めないことを巡る論争の陰で見落とされがちだが、今年の出来事の裏側で広がった重大な変化がある。

大麻、電気自動車（EV）、ブックメーカー（賭け屋）、宇宙旅行といった話題のセクターで、スタートアップ企業がある手法で相次ぎ上場を果たしている。この特殊な上場構造は、通常の新規株式公開（IPO）に義務づけられている投資家向けの保護措置の一部を迂回（うかい）する一方、支援者には桁外れの利益をもたらす可能性がある。

日本のハイテク富豪でソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は春に巨額の赤字を計上した際、「崖下をのぞいている」状況だと述べた。だが同氏は今、投資業界で有数規模の手元資金を蓄えている。

大会開催の7年も前に開催地を選定して準備を進めるオリンピックの世界では、8カ月はほんの一瞬だ。来年夏の東京大会まで8カ月あるが、新型コロナウイルスのワクチンが開催方法や開催の可否を左右するには十分とはいえないだろう。

これまで愛されてこなかった割安な企業の株式を買い戻す好機がようやく到来しているのか？　バリュー株は9日、1日としては1930年代以来となる大差で、割高なグロース株を打ち負かした。新型コロナウイルス予防ワクチンの開発で進展があったと伝わったことで、航空やクルーズ船といったロックダウン（都市封鎖）でたたきのめされた「負け組」の先行きが明るくなったためだ。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領はここにきて、2024年の大統領選への再出馬について意欲を燃やしている。任期残り69日間となる中、トランプ氏が執務室で過ごす時間は少なくなり、最後に功績として何を残すのかについては、側近に決定を任せているようだ。

新型コロナウイルス流行は日産と仏自動車大手ルノーが取り組む再建に予想外の追い風をもたらした。

ドナルド・トランプ米大統領がライバル諸国と対峙（たいじ）する主要手段として活用した多くの懲罰的経済制裁をどう扱うかは、大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン氏が直面する外交政策課題の1つになるだろう。

米アップルの世界でその輝きが陰りつつあるパソコン「Mac（マック）」シリーズの刷新は、安全だと思えるかもしれない。だが、初代機種の発売から36年たつこの製品の変更にも、やはり幾らかのリスクがつきまとう。

ドナルド・トランプ政権下で騒々しくも、全体的には実入りのいい日々を過ごした米国の自動車業界。ジョー・バイデン政権の発足後は大きな変化に直面する一方で、先行きが見通しやすくなる可能性がある。

【テルアビブ】過去4年間、イスラエルはベンヤミン・ネタニヤフ首相とドナルド・トランプ米大統領の親密な関係の恩恵を受けてきた。米国はその間、対イランの強硬姿勢からエルサレムをイスラエルの首都と認定することまで、総じてイスラエルの利益に合致する中東政策を推進してきた。