The Wall Street Journal

スティーブン・ムニューシン米財務長官は先月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺らいだ信用市場を修復するため3月に導入した複数の緊急融資プログラムの延長を拒み、連邦準備制度理事会（FRB）とのまれに見る溝が公になった。

【オタワ】カナダは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中で経済を支えようと努めているが、その間に同国の財政赤字は先進諸国で最速のペースで拡大した。

米国の一部の州では店内飲食を禁止する命令が再び出されているが、一部のレストランは従うことを拒否している。店を存続させるためには店内サービスを続ける以外に道はなく、安全な店内営業は可能だとオーナーらは述べている。

米政界の経験則によると、大統領は議会や内政の制約に縛られても、国際舞台ではなお自由に行動する余地を見つけることができる。

【ブリュッセル】ジョー・バイデン次期米大統領は、北大西洋条約機構（NATO）事務総長と最近行った電話会談の中で、NATOに対する米国の「永続的コミットメント」を約束した。これは、ドナルド・トランプ米大統領が米国をNATOから離脱させるとの脅しや警告を発してきた後だけに、欧州の同盟諸国を安堵（あんど）させた。

米軍や法執行当局などの米政府機関は、機密情報の収集や敵の監視、犯罪者の逮捕といった目的で、民間企業から携帯電話の情報を買い集めている。

米主要株価指数が軒並み上昇していることで、投資家の間では現在、安心感が広がっていることだろう。だが、「恐怖指数」は正反対の状況を示唆している。

自動車のデジタル化は進んでいるが、投資家はきらびやかなハイテク業界との類似性に惑わされるべきではない。

米国のミレニアル世代の多くは、ダウ平均を3万ドルの大台に押し上げた株価上昇の恩恵を受けていない。

日本の最大級の株式投資家が適切なタイミングでの投資によって6兆円近い含み益を確保したと発表したが、その責任者がウォール街式のボーナスを手にすることはない。

北京在住のワーキングマザー、ザン・イキウさんは3人目の妊娠が分かった2年前、罰金に直面すると覚悟していた。だが、地元当局者は予想外にも、3人目を産む決断を称賛したという。

トランプ米大統領が2期目を手中にするカギになると期待した雇用や賃金の伸びは、大都市圏で好調だった。だが、こうした経済が最も活況な都市部やその郊外に住む有権者は、大統領の再選を拒否する票を投じた。

コロナワクチン開発を巡り、欧米メーカーが相次ぎ高い有効性が確認されたと発表したことで、中国製薬会社に治験結果の公表を求める圧力が高まっている。

24日の米株式市場で、1世紀以上の歴史があるダウ工業株30種平均が初めて3万ドルの節目を突破した。優良株で構成される同指数の値動きは、一般の投資家などにとって金融市場の日々の動向を知る手掛かりとなる。1896年の開始以来の進化を見れば、米国経済の変遷も分かる。知っておくべき点を以下にまとめた。

米株の活況を支えているのは、資産運用のプロも「ロビンフッド」の個人投資家も、誰もが過去10年に駆使してきた戦術にあるようだ。

【ワシントン】ジョー・バイデン次期大統領はトランプ政権が引き継ぎを容認したことを受けて、政府のリソースを活用して早急に政権移行を進めていく構えだ。

【ワルシャワ】11月3日の米大統領選挙の翌日、スロベニア右派政権のヤネス・ヤンシャ首相は、ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利したと公式に宣言した。1国のリーダーとしてトランプ氏の勝利を認めたのは、世界でヤンシャ氏だけだ。ヤンシャ氏はその後、米大統領選挙で不正があったとの根拠の薄い主張を、頻繁にリツイートしている。

米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン前議長（74）を次期財務長官に指名する方針だ。バイデン氏の決定を知る関係者が明らかにした。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが先週、1万8000ドル（約188万円）の大台を回復し、再び過去最高値が視野に入ってきた。一攫千金を目指す新たな買い手グループが、ビットコインの急騰を支えている。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は大統領選の結果を覆そうとする試みに一段と注力しているほか、敗北を認めないことに異議を唱える共和党関係者への攻撃を強めている。ただ複数の重要州では選挙結果を正式に認定する期限が迫っており、法廷闘争で勝利する道筋は閉ざされつつある。