The Wall Street Journal

米テスラ株の急騰に乗り遅れた投資家が、どうして安眠できるだろうか？　同社の株価は2010年の上場初日の終値から1万2551％も高騰している。1万ドル（約104万円）程度のささやかな投資が130万ドルの豪華ビーチハウスに化けるほどの威力だ。市場全般に投資することで同じリターンを得ることは可能だ――1973年から投資していればの話だが。これは一生涯のディールだ。後悔よ、汝（なんじ）の名はイーロンなり。

スウェーデンの家具量販大手イケアが、毎年世に送り出してきたカタログの発行停止を決めた。単なるマーケティングツールとしてだけでなく、数百万人にライフスタイルのヒントを提供してきた刊行物が70年の歴史に終止符を打つ。

はっきりしていることがある。それは、どのような障害があろうと、飛行機で移動する人（貨物も）は常に存在するということだ。航空会社は今月、多くの超長距離の国際便を運航スケジュールに追加している。

米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でリモート勤務が今後も続くことを見越し、ニューヨークやサンフランシスコなどの都市から、より気候が良くて物価が手頃な都市に移り住む人が増えている。そうした中で最も恩恵を受けている都市の1つがテキサスの州都オースティンだ。

西側諸国で初めてワクチン承認に踏み切った英国では、「免疫パスポート」構想の是非を巡る議論に火がついた。

テスラのマスクCEOは8日、テキサス州に転居したことを明らかにした。WSJ主催の年次イベント「CEOカウンシル」でマレー編集局長のインタビューに応じた。

中国は新型コロナウイルスが国外で発生したとの説をここにきて前面に押し出しており、真相の解明を難しくしている。

バイデン氏が次期米大統領に選ばれたことで、ブラジルのボルソナロ大統領に対し、アマゾン地域の森林破壊を抑制する政策の強化を求める圧力が強まりそうだ。

コロナワクチン接種を躊躇する最大の要因は、まさに急ピッチで進められている開発スピードそのものだ。

日経平均株価の年初来上昇率はドル換算でS&P500種指数を約4ポイント上回る。どうやら海外投資家にはあまり気づかれていないようだ。

トランプ大統領が2024年の大統領選挙に出馬する可能性について言及する中、出馬を考えている他の多くの共和党員らは、今後の活動方針に頭を悩ませている。

新型コロナウイルスの流行を受けて世代間のデジタル格差が広がる中国で、高齢者を支援するため新たな対策が取られている。

多くの医療従事者は、最近のコロナ感染者数急増に対応する上で別の難題に直面している。周囲にはコロナは医療機関やニュースが示唆するほど深刻なものではなく、コロナは存在しないと言う人さえいることだ。

【ソウル】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が収まる兆しを見せない中、約5000億ドル（約52兆2500億円）規模の家電業界は衛生機能に力を入れ始めている。

米当局の承認待ちとなっている新型コロナウイルスワクチンは超低温の輸送・保管施設を要する。このためドライアイスメーカーは需要の急増に備えている。

新型コロナウイルスワクチンの第1号争いは決着がついた。だが、市場シェアの獲得競争は始まったばかりだ。英国の規制当局は米ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認した。

2018年2月、米中貿易交渉で中国側トップの劉鶴副首相は、貿易戦争の回避を目指してワシントンを訪問した。米側の交渉相手と会う前に、同氏は米国えり抜きの企業幹部から成るグループと接触した。大半はウォール街を代表する者だった。

ソフトバンクグループは1年前、投資先の注目企業が幾つか傾き、極めて不採算な新興企業に巨額を投じる戦略を巡って批判の矢面に立たされた。

原油価格は一時マイナス圏に落ち込んだ。石油大手エクソンモービルはダウ工業株30種平均の構成銘柄から除外された。シェールオイル・ガス生産の先駆けとなったチェサピーク・エナジーは経営破綻に追い込まれた。