The Wall Street Journal

対ウクライナ支援を支持する人々は、米国の戦略的利益や道徳的義務を引き合いに出すのが常だが、近ごろはもっと打算的な主張を展開している。

米半導体大手エヌビディアの時価総額が次の1兆ドル（約150兆円）に達するのは、最初に1兆ドルを超えたときよりも簡単であることが判明しつつある。

孫正義氏率いるソフトバンクグループは、AIブームで荒稼ぎする英半導体設計大手アームの株式の90％を保有するおかげで、AI分野で絶好の位置に陣取っている。しかし、その幸運を利益に変えるのは、意外なほど難題かもしれない。

近年の米国への不法移民は、米議会を機能不全に陥らせるほどの政治論争を引き起こし、選挙キャンペーンの主要な争点にもなっている。しかし移民流入にはメリットもある。それは経済の拡大と成長の加速だ。

生成AIブームは、ビジネスの世界に大変革を起こす可能性がある。過去のITブームが、消費者市場向けの巨大テック企業の誕生に寄与したのとは対照的だ。