篭島裕亮

「不動産はインフレに強い」という声もあるが、今後5年間のオフィス市況は不透明感が強く、賃料上昇が期待しにくい。とはいえ、各社の中期経営計画には最高益更新やROE（自己資本利益率）向上など強気予想も目立ち、株価が出遅れている企業も多い。厳しい環境でも増益を続ける企業の条件とは何か。今後5年間の本命企業や注目テーマの分析に加えて、意外なダークホース企業も紹介する。

2017年の上場後、株価が4倍超に上昇しているマネーフォワード。同社の直近5年の売上高平均成長率は49％と驚異的な水準だが、意外にも上場以来一度も黒字になっていない。先行投資を優先させて「中長期的な企業価値向上」を狙う同社の戦略が、なぜ市場から高く評価されているのかを、決算短信や説明資料から分析した。

東京証券取引所が「PBR1倍割れ」や「ROE8％未満」など具体的数値を挙げながら、「資本コストや株価を意識した経営」を要請している。今後は株主からも従来以上に企業価値向上に向けた圧力がかかるはずだ。増配や自社株買い、さらには株価上昇も期待できるPBR1倍割れ銘柄をピックアップした。

「ESG」「女性活躍」「健康経営」など、利益やキャッシュフロー以外の非財務情報を重視した投資が注目を浴びている。一方で、こういった「意識高い系」の投資は必ずしもリターンに直結しないという批判も根強い。実態を明らかにしながら、複数の指標を掛け合わせた今後有望なESG銘柄を紹介する。

外食、レジャー、ホテル、小売りなど、訪日外国人客数の急回復でインバウンド関連株が脚光を浴びている。ただし、株価は相当先の業績まで織り込んだ銘柄も目立ち、ここからは銘柄選別が重要になる。「人件費増」「中国人旅行者の消費行動の変化」「SNSの発達」など、新型コロナウイルス感染拡大前の「爆買い」とは違う状況でも強いインバウンド銘柄を紹介する。

「SaaS×フィンテック」という成長分野で、直近5年間の平均売上高成長率が49％と快進撃を続けるマネーフォワード。投資先行型のビジネスモデルであるため赤字が続いているが、経理や人事労務を効率化するバックオフィス向けSaaSに加え、請求業務代行や決済サービスなどファイナンス分野も売上高が拡大している。辻庸介社長に「黒字化のタイミング」や「お金のNo.1プラットフォーム」への道筋を聞いた。

中国経済の成長を取り込むことで業績を伸ばしてきた「中国関連株」。中国の行動制限の解除によって再び注目されているが、この20年で中国経済は変貌しており、今後は業界や競争力によって二極化が進む可能性が高い。中国メーカーが台頭する中でも、高い競争力を持つロボット業界の注目3社を紹介する。

首都圏には4大塾以外にも魅力的な中学受験塾が多く存在する。王者SAPIXより御三家合格率が高いグノーブル、エルカミノ、希学園首都圏と、今年2月に開校して注目度の高い進学館ルータスのキーマンに難関校合格の秘訣や指導方針を直撃。上位層だけでなくその塾の「真ん中」の子どもが狙える具体的な学校名についても明らかにしてもらった。

学力一本勝負の中学受験と異なり、小学校受験はペーパー、行動観察、運動、面接、願書など総合力が問われる。家庭だけでは対策が難しく、上手に塾を活用することが不可欠だ。小学校受験の試験内容や「2023年度入試の3つの変化」を解説しながら、わが子を合格に導く正しい塾の活用法を解説する。

受験者数がコロナ禍で急増した前年を上回るなど、6歳児たちの「11月の勝者」を目指す戦いが激化。パワーカップル家庭の参入もあり、最難関の早慶付属に加えて、農大稲花など「新難関校」も倍率は10倍以上の狭き門となっている。関西圏も含めて加熱する小学校受験の最前線を取材した。

「賃上げ」が注目されているが、株式市場においても平均年収が高い企業の株価が堅調だ。人手不足は深刻であり、今後も人的資本がテーマとなる可能性は高い。ただし投資家目線では「給料が高い」だけでは不十分なのも事実。クオンツ分析の第一人者である吉野貴晶氏による、高年収プラスアルファの投資アイデアを紹介する。

足元はコロナ特需が剥がれ落ち、業績も株価も踊り場を迎えている医療IT企業。だが水面下では、潜在市場が急拡大するヘルステック2.0への移行が進行中だ。各社の成長分野やベンチャーの勃興など、医療IT企業の今後を大胆に予測。併せて大野元泰・ケアネット代表取締役会長CEOのインタビューもお届けする。

上方修正ラッシュとなった総合商社の今期決算。一方で業績は資源高による瞬間風速という声もあり、株価も高値警戒感が漂う。だが大和証券の永野雅幸シニアアナリストは、総合商社は従来イメージの景気循環株から変貌しており、三つの理由から中長期で有望だと指摘する。

投資信託は指数に連動するインデックス型か、指数を上回る成績を目指すアクティブ型か――。答えのない問いではあるが、「有名投信だから安心」といって購入するのはNGだ。特にアクティブ型は信託報酬が高いだけに、カリスマファンドマネジャーであっても「指数」に勝つのは容易ではないからだ。ひふみ投信、さわかみ投信など純資産の大きい日本株アクティブ投信の成績を公開する。

元手65万円から資産150億円を築いた個人投資家の片山晃氏。日本株には引き続きチャンスが豊富にあると分析する一方で、「以前とは銘柄選別の方法が変化している」と告白する。片山氏が注目する中長期のテーマから投資戦略、さらには個人投資家へのアドバイスまで、ロングインタビューをお届けする。

底値模索が続くJ-REIT。今後も不透明感は残るものの、分配金の安定感は強く、為替リスクを負わずに「4％」の利回りを狙えるチャンスでもある。果たして今から期待できる銘柄は何か。オフィス、物流、ホテルなど投資対象別の強弱、この先も期待大のREITの条件について専門家に聞いた。

J-REIT（不動産投資信託）価格の底値模索が続いている。一方、株価の低迷によりJ-REITの平均分配金利回りは4％を超える水準まで上昇した。突っ込み買いのチャンス到来か、底値はまだ先なのか。前・後編の2回に分けて、トップアナリストにREIT相場の見通しと個人投資家だからできる投資術について聞いた。

2024年からリニューアルされるNISA制度。株式市場からは評判の悪い岸田政権だが、新NISAについては非課税限度額が大幅に拡大され、制度も恒久化されるなど想定外の「満額回答」となった。だが制度拡充と引き換えに、資産形成の「自助努力」が一層求められるのは間違いないだろう。正しく活用しないと、老後資金に差がつく可能性があるのだ。新NISA制度の全貌と勘違いしやすい七つのポイントについて解説する。

日本ラグビーの歴史を塗り替えた前回大会から4年。2023年9月にラグビーワールドカップ（W杯）がフランスで開幕する。予選プールから強豪国との連戦が続くが、日本代表は前回大会に続き予選を突破して、日本列島を熱狂させることができるのか。日本ラグビーフットボール協会の岩渕健輔専務理事に予選突破のポイントや注目選手、さらには日本ラグビーの魅力について聞いた。

ウクライナ紛争や中国のゼロコロナ政策、米国の金利上昇……。これらの問題は先進国にも大問題だが、新興国にとっては台風なみの逆風となる。果たして2023年の新興国経済は踏み留まることができるのか。第一生命経済研究所の西濵徹氏に23年の新興国経済について解説してもらった。