2022.6.6
岸田政権「人への投資」4000億円は力不足、欧米並み成長には4兆円必要
賃金の伸び悩みが日本経済低迷の大きな要因であり、人的資本投資の拡充が「成長」と「分配」の同時達成に向けた鍵だ。成長率を欧米並みに高めるには官民で年間4兆円程度の投資が必要だ。
2022.5.25
円安・資源高で家計負担「7.3万円」増、日銀の理想と遠い2％物価目標“達成”
資源高・円安の同時進行で2022年は1世帯当たり約7.3万円の家計負担増が見込まれる。政府の物価高対策は低所得世帯の支援にはなるが、物価上昇への「耐性」が弱くなっている日本は構造対策が必要だ。
2022.4.8
円安で大半の業種は“損失”、「円安・物価上昇・貿易赤字拡大」の衝撃度
日銀は円安が日本経済にはプラスとするが、円安メリットは希薄化し、独自試算では10％の円安で1.8兆円の損失が貿易取引で発生する。円安と物価上昇、貿易赤字拡大のスパイラルが懸念される状況だ。
2022.3.9
ロシア制裁で年7.1万円の家計負担増!?日本経済「ブーメラン効果」を独自試算
ロシアへの経済制裁の強化・長期化のシミュレーションでは、国際商品市況が50％程度上がれば、日本の所得流出は19.4兆円。ロシアの資源輸出全面停止となればユーロ圏は10％の生産減少が見込まれ、世界経済は少なからずの「ブーメラン効果」に見舞わ…
2022.2.23
インフレで低年収世帯「年4.2万円」負担増の2022年、消費増税“2％超”に匹敵
日用品の価格上昇は低所得世帯への打撃が大きく、消費増税2％超に相当する負担増になる。家計支出を切り詰めざるを得ず、コロナ禍でも目立った教育支出減少による教育格差が広がる恐れがある。
2022.2.9
オミクロン「感染ピーク」は2月6日週か、日本経済はどこまで回復？
オミクロン株の感染拡大は2月中旬にピークに達する。後半以降に収束に向かうが、サービス消費の落ち込みや自動車などの生産停滞で1～3月期のGDPはマイナス成長になる可能性が高い。
2021.12.9
輸入物価急騰、それでも「物価が上がらない日本」の真実
世界的な商品市況の高騰のもとでも日本の消費者物価の伸び率は低いままだが、企業物価は約40年ぶりの上昇だ。物価は本当に上がらないのか。上がらないことで安心していいのか。
2021.11.19
「リベンジ消費」商戦で進む二極化、消費者の心をつかむ新条件
コロナ収束で期待されるリベンジ消費は外食、旅行、宿泊などが中心だが、「安全・安心」と「プチ贅沢」の双方のニーズを満たす高価格帯の施設に需要が集中するとみられる。
2021.6.8
宣言再延長で回復遅れの日本経済、変異株の下振れリスクを検証
緊急事態宣言の再延長で4～6月期は2四半期連続でマイナス成長になる。7～9月期も回復ペースは緩慢で変異株による感染再拡大次第では、3四半期連続のマイナス成長もあり得る。
2021.1.21
緊急事態宣言の解除可能は3月末、首都圏は医療崩壊現実化のリスク
新型コロナで緊急事態宣言が再発令されたが、感染状況を基にしたシミュレーションでは感染減少ペースは緩やかで、2月上旬には首都圏で医療崩壊状態になり、特措法改正で規制が強化されても宣言の解除は3月末になる。
2020.10.26
2021年も「宿泊4割減、外食3割減」、対人接触型サービスの深刻度
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合、宿泊や外食などの対人接触型サービスの消費はコロナ前に比べ3～4割減の落ち込みが続く。倒産増加や雇用者所得の減少は必至で、業種転換や転職支援に政策をシフトする必要がある。
2018.8.30
好景気なのに消費停滞の原因は「体感物価」の上昇だ
超金融緩和で景気もいいのに消費停滞が続くのは、家計の「体感物価」が上昇しているからだ。単価を上げないで容量を減らす「ステルス値上げ」にも敏感に反応し節約志向が強まる。
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