環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐって、国論が二分している。政治力を失ったかに見えた農協は、危機をあおり再び勢力を増しつつある。協議開始を決めた菅政権は、政局への思惑も絡み与党内が割れている。開国か鎖国か。グローバル資本主義に生きるのか、特異な国に閉じこもるのか。
11月10日、東京・日比谷で開かれた全中のＴＰＰ反対集会には全国から3000人が結集、ＡＰＥＣでの議論の進展を警戒したPhoto by REUTERS/AFLO
「日本の農業を殺す気か」──。
11月10日、全国農業協同組合中央会（全中）が東京・日比谷で開催したＴＰＰ反対の緊急全国集会には、全国森林組合連合会など他の第1次産業生産者団体や消費者団体も加わった。3000人にもふくれ上がった参加者は、国会議事堂をぐるりと囲み気勢を上げた。
全中はじつのところ、後手に回っていた。10月1日、菅直人首相が念願のＴＰＰへの参加検討を表明した。事前に入念な反対運動を起こしておくはずの彼らが、農協組合長や職員約1000人が結集する「全国代表者集会」を開いたのは10月19日であり、しかも、そこではＴＰＰ交渉参加に反対する特別議決が行われたものの、主要議題はあくまで米価だった。
60キログラム当たり2000円以上下落し（2010年産新米の9月の平均卸売価格）、過去最安値となった米価対策のために、政府に過剰米買い入れ要請を行うべきだとの議論が先行した。「ＴＰＰは将来の危機、米価下落は目前の危機」（ある組合員）だからだ。
21日、山田正彦前農林水産相ほか与党民主党の議員約120人がＴＰＰ反対の狼煙を上げたのと時を同じくして、全中は危機感を漲らせて精力的に議員詣でを始める。件の反対集会に出席したある地方選出の議員は、「ＴＰＰの必要性はわかるが、農家を無視できるほど、選挙に強くない」と打ち明ける。来春の統一地方選挙を前に、「壊滅寸前だった農協がゾンビのように蘇りつつある」（官邸筋）──。
新しい貿易インフラは中国の抑制効果も持つ
11月13～14日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ。横浜市開催）を控えた6日、政府は閣議決定でＴＰＰについて、「関係国との協議を開始する」と明記したものの、参加の判断は先送りした。
ＴＰＰは関税撤廃を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）を多国間で同時に結ぶもので、米国やシンガポールなど9ヵ国はすでに交渉を開始している。日本の場合、コメの778％（1キログラム当たり341円）をはじめとして農作物輸入には高い関税がかけられている。ＴＰＰに加われば10年間で原則撤廃しなければならない。「そうなったら日本の農業が壊滅する」と農家・農業団体は口を揃え、農水省は農業生産額が4兆円減少する（うちコメについては1兆9800億円）と試算してみせた。
