注目の日銀「金融政策決定会合」が、目前に迫ってきた。そこでここでは一足お先に、金融政策の総括的な検証にトライしてみる。キーワードは「予想物価上昇率」である。（「週刊ダイヤモンド」編集委員 原英次郎）

 日本銀行「金融政策決定会合」が、目前に迫ってきた。9月20日、21日に開かれる同会合がことさら注目されるのは、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の「総括的な検証」を行うからだ。

 そこでここでは、一足お先に総括的な検証にトライしてみる。結論から言えば、金融政策の効果ははげ落ちつつあり、その効果自体も、当初の期待ほど大きくないということになる。その意味で、日本経済復活のバトンは、日銀から安倍政権に引き継がれたとも言える。

なぜ物価上昇が必要か
物価が上がれば給料も上がる

 9月に入り、黒田東彦総裁は、「金融緩和政策の総括的な検証─考え方とアプローチ」と題した講演を行った。そこで黒田総裁は以下のように述べている。

「2013年4月に『量的・質的金融緩和』を導入しました。その後3年余りの間、わが国の経済・物価情勢は大きく改善し、デフレではないという状況になりました。一方で、これだけ大規模な金融緩和を行っても2％の『物価安定の目標』は実現できていません。この間に金融政策がどのように機能し、何が2％の実現を阻害したのか、この点が検証の第1のポイントです。そして第2の検証ポイントは、導入から半年が経過した『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』についてです」

 2013年4月に、日銀は消費者物価上昇率2％の達成を目標に、「量的・質的金融緩和」政策、いわゆる「異次元金融緩和」政策を導入した。俗に言う「黒田バズーカ砲第1弾」である。

 日銀は金融緩和する際に、銀行などから国債を買い上げてマネーを供給し、市場のマネーの量を増やす。「量的」とは国債の買い入れ額を飛躍的に増やしたこと、「質的」とは償還期限の長い国債とＥＴＦ（上場投資信託）やＪ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）など、国債以外にも買い入れ対象を増やしたことを指している。それ以前から続いている超金融緩和で短期金利はゼロ％近辺まで低下しており、日銀は金利を動かす伝統的な金融政策が使えない「ゼロ金利制約」に直面していたため、こうしたいわゆる非伝統的金融融政策を強化した。

 そもそもなぜ物価の上昇が、日本経済の回復にとって重要なのだろうか。アベノミクスでも物価の持続的な下落であるデフレからの脱却を、“政策の一丁目一番地”として掲げている。

 日銀のＨＰにある「5分で読めるマイナス金利」では、「デフレで物価が上がらないということは、会社の売上げも増えないので、給料も上がりませんでした。日銀が『異次元緩和』をやってきたこの3年間で、会社はかなり儲かるようになって、春のベースアップ（給料アップ）も復活しました。デフレでなくなれば、給料も毎年上がるようになります」と説明している。

 逆に言えば、マイルドな物価上昇は、企業の売上増加→企業の設備投資・賃金アップ→個人消費の増加→企業の売上増加という好循環の前提になっているということだ。