今回の決定会合のポイントは
“量的緩和策”の限界を公式に認めたこと

 今回の日銀決定会合のポイントは、日銀が“量的緩和策”の限界を公式に認めたことだ。“量的緩和策”の主な限界は二つある。

 一つは、毎年80兆円の国債買い取りが限界に近づいていることだ。

 現在、日銀は政府が新規に発行する金額の約2倍の国債を購入している。既に、日銀は国債発行残高の約3分の1を保有するに至った。今後、このペースで更に国債を購入すると、国債市場で投資家の売買がほとんど停止し、市場機能がなくなってしまう。日銀は、そうした事態の発生を防がなければならない。

 もう一つは、マイナス金利政策によって金融機関の機能低下が進むことだ。今年1月のマイナス金利政策によって、利回り曲線=イールドカーブが長期債に至るまでマイナスに落ち込み、イールドカーブ自体が平たん化=フラットニングした。これでは、金融機関の収益チャンスが大きく減ってしまうことになる。

 そこで、金融機関の経営に配慮を示し、それが“長短金利操作付き量的・質的金融緩和”の導入決定に表れている。長短金利操作とは、当面、日銀が10年国債の利回りをゼロ%程度に維持し、短期金利との差を拡大させることを意味する。

 つまり、過度な金利低下が進むことで銀行の貸出金利=収入が低下し、業況が悪化することを防ごうとしている。この背景には、金融業界や金融庁からマイナス金利に対する批判や懸念が示されてきたことがある。

 注目を集めた「総括的な検証」の中で、日銀はマイナス金利が過度な金利低下、金融機能の持続性への懸念につながり、経済に悪影響を及ぼしかねないことを認めた。一方、物価達成が遅れている理由は新興国の減速や原油価格の下落などの海外要因であると、「想定通り」の見解が記された。

 日銀はあくまでも金融政策で物価上昇を目指すために、市場との意思疎通を重視して政策の持続性と効果を高めることを強調した。それが総括的な検証の骨子だ。この点で総括的な検証は、金融機関への配慮として長短の金利差をコントロールすることが重視され、その結果、国債買い入れ額が柔軟化することもあるという考えを示している。

 問題は、日銀が量・質・金利の3次元緩和に限界はないと強弁を貫いてきたことだ。状況次第とはしつつも、国債の買い入れ額が減る(柔軟化する)ことは、市場の失望につながる。