9月20～21日と、同じスケジュールで行われた日米の中央銀行の金融政策決定会議が終了し、金融市場は次なる中央銀行のアクションと金融市場の動きを考える時期になった。筆者はメガバンクにおいて、内外のディーリングルームで為替やデリバティブのディーラーや、経済調査室で国際金融担当のエコノミストとして、為替の分析や予想の仕事もしてきた。そんな経験も踏まえ、個人的には、今回の金融市場、特に為替相場の大きな動きは予想しやすいのでは、と考えている。

 日米中銀の金融政策決定会議の後、ドル安円高傾向で推移している為替相場であるが、今後、年末から来年にかけては逆にドル高円安方向に動くと予想する。今回は、その予想の分析プロセス・事由等を説明しよう。

 まず足元の為替相場の動きを分析する。時間を追って説明すると、9月21日にまず日本銀行が金融政策決定会合（MPM：Monetary Policy Meeting）を開催した。一部にマイナス金利の深堀り（利下げ）を予想する向きがあったが、結果的には、金利については利下げをせず、そのまま維持した。一方、同日の日本時間深夜、米国ワシントンでFRBの連邦公開市場委員会（FOMC :Federal Open Market Committee）が開催された。こちらも一部に金融政策の正常化として金利の引き上げを予想する向きがあったが、結果的に引き上げはせず、そのまま維持した。

 つまり、日本は予想における「利下げ」がなくなり、実質的には逆に「利上げ」の効果があった。米国は予想における「利上げ」がなくなり、実質的にはこちらも逆に「利下げ」の効果があった。拙著『通貨経済学入門（第2版）』（日本経済新聞社）にも詳しく書いたが、為替相場に最も影響を与えるのは、“金利”の動きと考える。また、相場は“予想”で、動くものであるし、今回の両中銀の動きは“予想”における日米金利差を狭くするものであった（米国の方が高金利）。そうなると当然のことながら、ドル円為替相場は、ドル安円高に動いたのである。

ドル安円高が日米で
“政治的”に心地よい

 このドル安円高の動きは、現状の日米間で“政治的”にも心地よい。それは「米国大統領選」があるからだ。経験的に、米国大統領選の前に景気にネガティブな効果がある利上げはない（本連載第43回参照）。それに加え、米国大統領選の前は「ドル安円高」に向わせる傾向がある。米国の大統領選挙は独特な州別票総取り方式である。為替相場ではドル高とドル安で、どちらが多くの州で評価されるかということが大事になる。

 ドル高でメリットを受けるのは金融業で、つまりドル高が評価されるのは金融業が主たる産業のニューヨーク州のみだ。対して他の州では、製造業や農業が主たる産業であることが多く、ドル安の方が評価される。つまりドル高では、ニューヨーク州でしか勝てないのである。そのようなことで、政治的には大統領選挙の前は「ドル安円高」が心地よいのである。ルー財務長官が麻生財務大臣に為替介入回避のプレッシャーを継続的に掛けているのもそのためである。