2010年11月、りそなホールディングス(HD)が発表した前代未聞の増資計画に市場は猛反発、株価は急落した。しかし、脱国有化を目指すりそなHDには、増資以外に取るべき道はなかった。実質国有化から約8年、公的資金の呪縛にとらわれながらも、大ナタを振るった“細谷改革”の成果はいかに。その内情に迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)

周囲の猛反発覚悟で踏み出した
公的資金返済への舞台裏

【企業特集】りそなホールディングス(前編)<br />一世一代の大増資に打って出た<br />脱国有化を狙う“細谷改革”の総決算都心の大手町から下町情緒溢れる江東区の木場へ本社を移転。メガバンクとは違う道を歩むことを内外に示した
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「誰にも相談しないで、ずっと悩み続けた」──。

 2010年の師走も押し迫る頃、りそなホールディングス(HD)の細谷英二会長は1人、思いを巡らせていた。総資産40兆円を超える国内4位の銀行グループの行く末を左右する、重大な決断を迫られていたのだ。

 1ヵ月ほど前の10年11月、りそなHDは「りそな資本再構築プラン」を発表し、公的資金を返済するための増資計画を打ち出した。集める金額は6000億円規模。今まで貯めてきた利益剰余金の3000億円程度と合わせて、一気に公的資金の返済を進めようという内容だった。

 増資とは本来、成長戦略を伴うもの。でなければ株式価値の希薄化は免れず、株主の理解は得にくいからだ。それを公的資金返済に回すというのだから、異例の増資計画といえた。

 目的もさることながら、集める金額もまた異例だった。当時のりそなHDの時価総額と、ほぼ同額に当たる規模だったからだ。以前から増資はしないと公言していたこともあって、マーケットには衝撃が走った。

 りそなHDは、国が保有する優先株を買い取ることによって、普通株に転換され希薄化が起きる“潜在的”なリスクを減らしたと説明、単純な希薄化ではないと理解を求めたがマーケットは納得しなかった。発表当日、株価は612円から512円まで急落、ストップ安を記録した。