東日本大震災の復旧・復興のためには大規模の経済対策が必要だ。具体的には補正予算が複数回組まれるだろう。
増税は被災地以外に
増税ショックをもたらす
今の段階で、第1次補正予算は、財政規模を3兆円として、その財源は、2011年度の基礎年金国庫負担割合の2分の1維持に向け確保した2兆5000億円の「埋蔵金」を財源に充てるようだ。
補正予算は6月に第2次が打ち出されるだろう。さらに必要なら、その後に第3次補正やその次もあるだろう。
阪神淡路大震災の時にはどうだったのか。1995年1月に大震災が起こり、2月、5月、10月と補正予算が打たれている。震災復旧・復興3.2兆円のほかに景気対策等を含め、それぞれの予算規模は1兆円、2.8兆円、6兆円の計9.8兆円だった。それらに対して国債発行は9.2兆円だった。
まず、はじめに大震災復旧・復興の補正予算の財源の原則をいいたい。一部に、復興連帯税などの増税プランがでているが、それはまったくセオリーに反する。
大震災という100年以上に一度のショックに対しては、時間分散して対応する必要がある。それは国債発行して負担を平準化するのがいい。増税と国債の違いは、負担を一時にするか、分散するかという点である。
もし増税をするなら、被災地は震災のショックを受け、被災地以外は増税のショックを受けることなり、日本全体が大きなダメージをうけてしまう。
