2017年1月から、新しい制度に改定した「個人型確定拠出年金＝iDeCo（イデコ）」が開始されました。以前は、企業年金がない会社に勤める人だけが加入できる制度でしたが、改定後は条件付きながらも、会社に企業年金がある人も始められます。
それにともなって年金や退職金に、働く人たちの注目が集まっているのですが、一方で会社を経営する側にとっては、それらの制度については関心が低いままです。
この度、退職金、企業年金に詳しい山崎俊輔氏が『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』を上梓。
この連載では、そもそもの退職金制度の仕組みの説明をはじめ、中小企業の社長さんや、人事、総務部門の人たちが、どのように、退職金、企業年金制度を活用すればいいかを、新たに書きおろしてご紹介していきます。
まず会社の退職給付制度を
見直す順番を間違えないこと
今回は中小企業の社長が退職金・企業年金制度を見直すための基本的なプロセスを考えてみたいと思います。
特に「先代社長（父親）から引き継いだ退職金規程をそろそろテコ入れしたい」と考えている若手社長の見直しのコツのようなところに着目して、プロセスを整理してみます。
「退職金の見直しをするのだから、人事労務事務所や社労士の先生に相談したり、銀行さん（金融機関）に聞いてみるのが最初だろう」と考える人もいますがこれは間違いです。
むしろその順番は後です。金融機関に相談する前に、社長が必ず行うべきプロセスがひとつあります。それは「現状把握」と「問題点の把握」です。
金融機関等に相談したあとも現状把握は行われます。しかし、自分で自分の会社の制度について一度考える機会をもつことで、金融機関の営業的目線を廃し「社長としてどうするべきか」という意識を持つことができるからです。
最初に必ずやることは、退職金規程（企業年金規約）を直接確認することです。自分の会社の定めであり、その定めはゆるがせにできない社員との約束ですから、まずじっくりと読み込んでみてください。
そしてそこから
・定年退職者に支払う標準的な退職金額はどのくらいなのか（モデルと過去の実績ベースを確認できるとなおよい）
・採用している退職給付制度の種類（企業年金制度や中退共、退職金準備のための生命保険契約などはあるか）
・社員が実際に退職したとき資金調達する割合はどれくらいか（退職一時金制度の割合はどれくらいか）
を読み取ってみてください。
また、会社の従業員名簿や過去の決算書類などをひもとき、下記の情報も取得したいところです。
・前年度の退職金総支給額
・今年度の退職金総支給見込み額
・企業年金制度を採用している場合、前年度の掛金額
・今後15年間の定年退職者の人数推移
・自己都合退職者の発生割合（離職率）
詳しい説明は本書に譲りますが、今ある制度ではどれくらいの退職金を支払い、その準備状況はどうなっているのか確認することがポイントです。
