東芝の半導体新会社、東芝メモリ争奪戦がヤマ場を迎えた。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が日米連合に合流する案に並んで、米ブロードコムが有力候補に浮上。そこには、売却交渉を急がせる主力取引銀行の打算がちらつく。（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文、委嘱記者　村井令二）

有力視された米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と日米連合の合流案はすれ違いが続く。代わって浮上したのが米ブロードコムの選択肢。絞り込みにはなお曲折も　Photo:AP/AFLO、REUTERS/AFLO、Reiji Murai

　台風の目のＷＤが暴走している──。ＷＤが産業革新機構（ＩＮＣＪ）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の日米連合に合流する交渉で、経済産業省の幹部はいら立ちを強めている。

　当初、有力視された交渉だったが、5月下旬、ＷＤが経産省に突き付けたのは、（1）ＷＤが日米連合と共に東芝メモリの買収に乗り出して独占禁止法の審査をクリアする、（2）その後にＷＤが東芝メモリ株式の100％を取得する──という強気一辺倒の案だった。

「なぜＷＤの買収をサポートするために国民の税金を使わなければならないのか」

　5月30日に開かれたＩＮＣＪの投資委員会では、こうした経産省の意向が確認され、東芝メモリへの出資案の決議は見送られた。

　6月に入ってＷＤは、出資比率を2割程度にとどめる修正案を検討しているもようだが、一度擦れ違った日米連合が折り合えるかどうかは予断を許さなくなってきた。

　一方で、東芝の主力取引銀行は早期売却の方針を崩しておらず、「何としても年度内に売却を完了させなければならない」（主力行幹部）と主張し続けている。