――福島第一原発の廃炉と賠償、除染の費用を賄うためには、東京電力ホールディングスの収益力を上げていかなくてはならない。その収益力向上を図る上で、新潟県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働は不可欠な存在だと国と東電は考え、新たな事業計画である「新々総合特別事業計画」(新々総特)をつくりました。柏崎刈羽原発を動かして福島関連コストを賄う、という考え方について、知事はどのようにお考えでしょうか。

 計算上は明らかにそう。お金に色はありません。問題はどこでその費用を稼ぐのかという事です。お金が必要なのですから、何かで稼がなくてはならない。東電がその費用を支払う主体であると言う前提であれば、東電は電気をつくって売るということが事業ですから、国と東電がそういう考え方をするのは、それはその通りでしょう。

 ただ、そのために再稼働が必須の方法かと言うのは、そうとは限らないと思います。東電が儲ければ、賠償に役に立つのは間違いない。でも、だからといって必ず再稼働しなければならない、ということには結びつかないと思います。

――もし、再稼働するなら、新潟県は福島関連コストを賄うために、リスクを負うという図式になります。

 そうですね。先ほど原発によってエネルギーを得られるというベネフィットについて言いましたが、事故が起こった場合のマイナスのコストはどうなのか、しっかりと計算し、明示する事が不可欠です。

 過大なコストがかかる、とは言いますが、そのコストはいつ、どのような規模で発生するのか分からない。しかし、発生した瞬間にものすごく大きなものになるでしょう。つまり原発は得られるベネフィットと事故を起こした時のマイナスのコストが、ものすごく非対称なんです。

 事故が起こる確率は何万年に一回だと東電は言っていますが、確率の問題なのですから、もしかしたら明日起こるかもしれませんよね。