本誌4月30日・5月7日合併号の本欄で「世界的な株価上昇は一段落、今年後半は日本株が優位に」と述べたがこの見方は今も変わっていない。今回はあらためて日本株高を見込む理由を述べてみる。

　理由は三つある。第1は景気回復だ。当社は今年4～6月の日本の実質ＧＤＰ成長率はマイナス3.2％（前期比年率ベース、以下同）、東日本大震災の影響により1～3月に続いてマイナスになったと考えている。

　しかし、今後は7～9月がプラス4.8％、10～12月がプラス6.0％と高めの成長を見込んでいる。これは、（1）震災後の自粛モード解除による消費の伸び、（2）復興需要による住宅投資や公共投資の増加、（3）被災した工場での生産再開に伴う輸出の回復によるものだが、この見通しを素直に当てはめれば、年後半の日本株は上昇となろう。

　業績についても同様だ。大和証券キャピタル・マーケッツのアナリストがカバーする日本の主要企業200社（銀行・証券・保険を除く）の今年度上期の経常利益は震災の影響で前年同期比26％減との予想だ。しかし、下期は27％増、さらに来年度上期は47％の大幅増益と見ている。これが株価上昇を見込む第2の理由だ。

　第3の理由は円安だ。足元のドル円は米国の債務不履行（デフォルト）懸念から1ドル＝80円を割り込んでいるが、当社では近日中に債務上限引き上げ問題が決着し、デフォルトは回避。さらにインフレ圧力の高まりにより、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来年初めに利上げに踏み切ると予想している。これらを踏まえて今後円は対ドルで下落すると見ているが、これも日本株の上昇要因となる。