まず親会社からすれば、子会社株の一部を市場に放出することで、キャッシュ(現金)を確保できる。次に、IPOの主幹事を務める証券会社としては、親会社との関係構築により、別の案件につなげられる可能性も出てくる。

 実務的にも、新興ベンチャーと比べ、上場に関する親会社の経験や人材を生かせる上、大企業グループであれば財務面の不安も比較的小さい。いわば“労少なくして功多し”という構図なのだ。

古くて新しい子会社問題

 とはいえ、ガバナンス上の問題は付きまとう。東証の新規上場ガイドブックには「本来、上場会社のガバナンス上、特定の親会社等が大きな影響力を持つのは望ましいものではない」とある。

 特に「中核的子会社」の上場はIPO利得の“二重取り”となりかねないため、東証は上場審査で慎重な姿勢を崩さない。ただし、「投資機会の提供」といった面も加味し、子会社の上場自体を禁じてはいない。

 建前は「子会社としての成長」などとうたい上場することが多いが、最近の実態は海外企業の買収に失敗した親会社がキャッシュを求めたり、過去に投資した子会社を「売り時」とみて利益回収を図ったりするような例も見られる。

 共に企業グループの「選択と集中」戦略の一環として、子会社上場が俎上に載っているといえる。

 事業戦略かガバナンスか──。旧民主党政権時代には親子上場が批判され、廃止の法制化が検討されたことすらある。その逆風が去ったとみて、再びかつてのスキームが息を吹き返したのか。ガバナンス上の疑念が解消されたわけではないだけに、今後もこの“古くて新しい問題”の行方を注視しておくべきだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平)