一方で、我々は、直感や経験で、「政策にフリーランチはない」ことを知っている。民主党政権の崩壊が、「事業仕分け」などで無駄な歳出を削って財源が確保できると言ったにもかかわらず、月2万6000円の子ども手当が実現できないなど、財源問題の詰めが甘かったことから始まったことも記憶に新しい。「ただより高いものはない」といった先人の知恵も身につけている。

 たとえば教育の無償化を例にとって、どれだけの財源がかかるか見てみたい。文科省の試算は下図のとおりだ。

 試算では、就学前(3歳児から5歳児)では7000億円、高校で3000億円、大学で3兆1000億円と、費用がはじかれている。つまり各党の政策を実行に移すには、兆円単位の財源が必要となるのだ。

「自公」は財政再建先送り
野党の消費増税代替案では不足

 「自民・公明」は基本的に消費税を8%から10%に、税率を2%引き上げることによって得られる財源の半分(およそ1.7兆円程度)から捻出すると主張した。

 一見すれば、財源は確保したように思えるが、本来なら財政赤字縮小に回すと決まっていた分の流用なので、胸を張れるようなことではない。