極端なケースを考えてみよう。一人っ子と一人っ子が結婚して一人っ子を産む。数千年後には日本人が1人になる。その子は個人金融資産1800兆円を相続する。政府から「借金を返すので1000兆円の税を払え」と言われるが、全く問題ない。残った800兆円で豊かに人生を終えるからだ。

「国債は、子孫に借金を返済させるので世代間不公平である」と言われる。その限りでは正しいが、少し広い視野で見ると、全く異なる景色が見えるのである。遺産のことまで考えれば世代間不公平など存在せず、遺産が相続できる子どもと、できない子どもの「世代内不公平」だけが存在するのだ。

 要するに、日本政府は今後数千年間に渡って一切増税をしなくても、破綻しないというわけだ。

 とはいえ、さすがの筆者も数千年間に渡って財政赤字を放置していいとは考えていない。遠くない時期に緊縮財政を採用すべきだと考える。それは、財政赤字には問題があるからだ。

 財務省のホームページに掲載されている財政赤字の問題点は、利払い費の増加で政策の自由度が減少する(社会保障などの予算が不足する)、金利上昇による経済への悪影響、世代間の不公平拡大、といったところだ。だが、利払い費が増大したら、その分だけ借金をすればいいのだし、政府の借金が増えても市場金利が上がらないのは過去の日本経済が実証済みだし、世代間不公平が深刻でないことは上記の通りだ。

 問題はそうした点ではなく、「消費などの低迷リスク」である。人々が「将来は財政赤字が深刻化して年金がもらえないだろうから、今のうちから倹約しておこう」と考えて消費を手控えることなのだ。これは既に生じているかもしれない。そうなると景気が悪化するので、政府が景気対策を採る必要が出てきて、財政赤字が一層拡大する、といった悪循環に陥る可能性もあるのである。

 遠い将来のことまで考えるならば、「インフレリスク」にも留意が必要である。いつの日か、人々が「政府は破産し、日銀券は紙くずになるだろうから、今のうちに現物資産に換えておこう」と考えるかもしれず、そうなれば超インフレになってしまうかもしれない。